賃貸マンションリフォームの資金調達

住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）には「賃貸住宅リフォームローン」が用意されており、融資条件が合えば低利で賃貸用マンションリフォーム資金を借りることができます。また、例えば東京都には「個人事業者向無担保無保証人融資」制度もあるようです。詳しくはそれぞれのホームページでご確認ください。

住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の「賃貸住宅リフォームローン」は次のような条件を満たすことで融資を受けることができます。

■利用できる方の資格
（１）耐火構造または準耐火構造の賃貸住宅（一戸建ての貸家は除く）を所有している方で工事完了後も引き続き賃貸経営を行う方
（２）既存建築物（店舗等の非住宅）を賃貸住宅に改修・転用し、工事完了後に賃貸経営を行う方
（３）融資金の返済が確実にできる見込みのある方
（４）保証機関の保証を受けられる方か、十分な資力のある個人の連帯保証人を１名つけていただける方
（５）日本国籍の個人または法人か、基準に合致した外国人の方
（６）申し込みの方の年齢が65歳以上の場合は、原則として、後継者と連名により申込み出きる方、法人の申込みの場合は、原則として、法人の代表者を申込人に追加できる方

■１戸あたりの融資限度額
・一般のリフォーム工事、政策誘導型リフォーム等増築・改築、設備の改築工事5,300千円
・修繕等の工事2,400千円

また、政策誘導型リフォームを実施する場合は、融資額が２倍程度受けることも可能です。
その際の条件は、

金利：申込時の金利を固定金利で適用
返済期間：20年以内。計画に合わせて返済期間を設定できる
返済方法：元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払いのいずれかを選択する