マンション大規模修繕 耐震リフォーム

柱や梁を鋼板や炭素繊維シートなどによる補強や耐震壁の設置、ブレースと呼ばれる鉄骨でつくられた筋交いなどで建物を補強することを指します。現行の耐震基準（新耐震基準）を満たしているマンションは、震度５程度の中規模の地震に対してはほとんど損傷を負わず、震度６から７程度の地震に対しても倒壊などの被害を生じないように構造計算されています。耐震リフォームを実行するか否かは耐震診断の結果を待ってから実施することになります。

構造計算書などの設計図書、修繕の履歴情報は管理組合が保存することになっていますので、その構造計算書の情報を確認することで、耐震性は確認できます。またマンションの施工業者を知りたければ販売時のパンフレットなどに記載されています。マンションの売主に情報の提供を求めることもできます。

耐震診断に要する費用は、次のような条件で異なります。

　・構造計算書（設計図書）の有無
　・マンションの構造種別
　・地盤の状況
　・マンションの規模（面積や階数）

耐震診断は、現場における設計図書との照合、経年劣化の調査を行ったうえで新耐震基準を満たしているかどうかを判断します。基準を満たしていない場合は、耐震リフォーム工事を実施することになります。

「住宅の品質確保の促進に関する法律（品確法）」で、平成12年４月以降に締結された契約について、売主は買主に次のような条件を守るように定めています。

　・基礎、壁、柱、屋根などの基本構造にに瑕疵があった場合の無償修繕
　・賠償金の支払い
　・引き渡しから10年間責任を負う

これ以外の建物劣化による耐震不足が判明した場合は、生命・財産の安全確保のため、管理組合の総会などの決議を経て耐震リフォームを実施することになります。