マンションリフォーム減税

一般の住宅ローンに「住宅ローン減税」（住宅ローン控除の特例）があるように、ローンを利用してリフォームした場合、確定申告によってローン残高に応じて所得税が戻ってきます。リフォームローン減税が受けられる条件・期間などは次のようになっています。

■住宅リフォームローン減税の内容
控除期間　　　：10年間／15年間（選択）
控除率　　　　：10年間の場合＜１～６年目1.0％／７～10年目0.5％＞
ローン残高上限：2,000万円
返済期間の要件：10年以上
工事費の要件　：100万円超

また、家族に50歳以上の方か、要介護または要支援認定を受けている方、障害者の方がいらしゃる場合は「バリアフリー改修促進税制」により所得税が戻ってきます。

■バリアフリーローン減税
控除期間　　　　：５年
控除率　　　　　：２％（バリアフリー工事以外の部分は１％）
控除対象限度額　：200万円（バリアフリー工事相当分）
1,000万円増改築等工事全体
※減税適用期間：平成19年4月1日～平成25年12月31日まで

さらに、従来はローンの利用者のみが減税の対象者でしたが、平成21年度からはバリアフリーリフォーム工事を自己資金でまかなう方も減税の対象になりました。

■自己資金でリフォームされる方
控除期間：1年（工事を行った年分のみを適用）
但し新たに要介護・要支援状態区分が3段階以上上昇し、
適用対象工事を行う場合は再適用あり。
控除率：10％　控除対象限度額200万円（最大控除額20万円）
※減税適用期間：改修後の居住開始日が平成21年4月1日～平成22年12月31日まで