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中古住宅のリフォームにかかる固定資産税を知ろう

最終更新日：2015-10-02

中古住宅を取得する場合も、固定資産税は発生します。新築住宅と比べて、いったいどのくらいかかるのか、また、リフォームを行うことによる優遇措置があるのか、という点を踏まえて、詳しくお話ししていきます。

・中古住宅の固定資産税はいくらかかるのか
・中古住宅の固定資産税、軽減措置はあるのか
・中古住宅リフォームで、固定資産税を軽減するには

中古住宅の固定資産税はいくらかかるのか

中古住宅の固定資産税の算出は、建物の評価額に対して1.4%となっています（2015年9月現在）。
たとえば、1例として、建物価格が1000万円で取引されている物件の場合でも、売買価格にはいっさい関係なく、実際の評価額が500万円であったとしたら、500万円X1.4％=7万円、そして、都市計画税0.3％で15000円、合計8万5千円という計算になります。

中古住宅の固定資産税、軽減措置はあるのか

中古住宅リフォームをする場合、その内容によっては、さまざまな税金の優遇措置があります。
しかし前述したように、固定資産税に関しては、その建物の評価額によって決定されるのもので、現時点では、中古住宅に関して固定資産税を軽減する優遇制度はないと言えます。
築年数が経過している建物でも、売買時にすでにリフォームがされており、それによって耐用年数が長くなっていると、リフォームされていない時よりも、固定資産税が高くなっているというケースもあります。

中古住宅リフォームで、固定資産税を軽減するには

リフォームされていない、安いままの固定資産税率中古住宅を購入し、あとからリフォームを行う場合はどうでしょう。
その後のリフォームで、大規模な構造や増改築などの工事をする場合、それに伴って、一般的には建物の評価額も上がります。
これは、大幅リフォームを行う際に申請しなければならない「建築確認」が必要なケースですが、キッチンや水まわりの交換、床や壁紙の張り替えといったリフォームの場合は、建築確認申請を行わなくても良いリフォーム工事のため、建物の評価額には影響がないことになります。
これから行おうとしているリフォームが、どれに該当するかについては、まずは専門のリフォーム業者と相談してみると良いでしょう。

中古住宅をリフォームする際の費用は、築年数や家の状態などによって様々です。適正な費用でリフォームができるよう、信頼できるリフォーム会社を見つけましょう。
ホームプロには信頼できる多くのリフォーム会社が加盟しています。安心してぜひご相談ください。

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