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キッチンリフォームで補助金をもらうには長期優良住宅化リフォームの三世代同居対応改修工事を行おう！

最終更新日：2019-12-24

キッチンリフォームする際に、補助金などでお得にリフォームしたいと思っても、自分で調べるのは面倒ですよね。実際に当サイトでも調査してみましが、キッチンで使える補助金は少なく、使えるものは長期優良住宅化リフォームを行いかつ、三世代同居対応工事を行うという厳しい条件をクリアしてようやく認定が受けれるというものです。ただ、条件や制度の内容を理解するのが難しくても、概要だけ知っておけば、実はかんたんにこの制度を利用することが出来ます。では、この補助金がどういうものなのか、どのように利用が出来るのかをこのページでは解説していきます。

・キッチンリフォームの補助金は認定長期優良住宅の制度で三世代同居対応改修工事をする場合に貰える
・キッチンリフォームの中でも三世代同居改修工事の対象となるもの、ならないもの
・認定長期優良住宅型の補助額は最大250万円

キッチンリフォームの補助金は認定長期優良住宅の制度で三世代同居対応改修工事をする場合に貰える

キッチンのリフォームで使える補助金は三世代同居対応改修工事となります。
この制度は質の高い住宅ストックの形成及び子育てしやすい環境の整備を図るため、既存住宅の長寿命化や三世代同居など複数世帯の同居の実現に資するリフォームを推進する事業です。
この制度の要件は以下の通りです。

①リフォーム工事前にインスペクションを行うとともに、維持保全計画及びリフォーム履歴を作成する

②リフォーム工事後に以下のａ及びbの性能基準を満たすこと
　a.劣化対策及び耐震性（新耐震基準適合等）の基準
　b.省エネルギー性、維持管理・更新の容易性、高齢者対策（共同住宅）、可変性（共同住宅）のいずれかの基準

③②a,bの性能項目のいずれかの性能向上に資するリフォーム工事、三世代同居対応改修工事、良好なマンション管理対応工事のいずれか行うこと

参考資料：平成31年度長期優良住宅化リフォーム推進事業

キッチンのリフォームで使えるものは、三世代同居対応改修工事で補助が受けられます。
この制度のポイントは、増設を含む工事を入れ、かつキッチン・浴室・トイレ・玄関の4箇所のうち2つ以上が複数箇所なければなりません。

画像引用元：平成31年度長期優良住宅化リフォーム推進事業

対象となる例としては、工事前にキッチン・浴室・トイレ・玄関が家に1箇所ずつあって、リフォームでキッチンを2箇所、トイレを2箇所と1つずつ増やした場合は対象となります。
元からキッチンとトイレが2箇所ずつあり、それを改修した場合は対象とならないので注意が必要です。

特殊なケースとしては、キッチン・浴室・玄関は1箇所ずつあり、トイレは元々2箇所ある家の場合、キッチンを2箇所にし、トイレ2箇所は改修した場合は、キッチンだけは対象となります。

キッチンリフォームの中でも三世代同居改修工事の対象となるもの、ならないもの

三世代同居改修工事の対象箇所でも、補助金が適用される工事、されない工事が設定されています。
具体的には以下の内容となります。

対象となる工事

・本体設備工事及びそれに付随する工事
・給排水設備工事
・電気工事
・ガス工事
・換気設備工事
・照明設備工事
・内装,下地工事
・給湯器設置,取替工事
・その他工事（足場,養生等）

一番最初に挙げた、本体設備工事及びそれに付随する工事に含まれるものは以下の設置工事を指します。

1.台所流し
2.ガスコンロ
3.IHクッキンヒーター
4.コンロ台
5.作り付け食器棚
6.食器収納庫
7.食品貯蔵庫
8.ビルトイン食器洗浄機

対象とならない工事

・給排水設備に接続されていない台所流し
・ガス栓の接続されていないガスコンロ

キッチンリフォームをしても台所の機能として使えない場合は対象にならないと覚えておきましょう。

認定長期優良住宅型の補助額は最大250万円

認定長期優良住宅型で認定を受けることが出来れば、最大250万円※の補助を受けることが可能です。
※三世代同居対応改修工事の場合

ただし、キッチンだけでは以下の金額が上限です。


工事内容		①単価積上方式の場合補助工事単価（※1）	②補助率方式の場合補助対象工事費限度額	②の補助対象工事費用限度額の留意点
調理室の増設工事	ミニキッチン以外のキッチンを設置するもの	690,000円	1,500,000円	食器収納庫、食料品貯蔵庫、食器棚、ビルトイン食器洗浄機の設置工事は含まない
調理室の増設工事	ミニキッチンを設置するもの	300,000円	434,700円	食器収納庫、食料品貯蔵庫、食器棚、ビルトイン食器洗浄機の設置工事は含まない

※1 表に示す補助工事単価（上記対象となる工事が該当）を積み上げた値に補助率1/3を乗じて得た額が補助金額

上記①②どちらで申請を行ったら良いかは、リフォーム会社と相談したほうが良いです。
なぜなら、こちらの認定長期優良住宅は工事前に届ける必要があり、所定の業者が検査をした上で届け出を出す必要があるからです。

そのため、補助金をもらうのであれば、長期優良住宅建築等計画の認定を行う所管行政庁の検索から調査機関を探す必要があります。
この現状検査は必ず必要なもので、通常のリフォーム会社とは別の機関がする場合がほとんどなので、上記から自分の地域で出来る調査機関を探す必要があります。

もし、自分で探して声をかけていくのが面倒であれば、ホームプロを利用されてはどうでしょうか。
ホームプロは全国で1,200社のリフォーム会社が加盟しており、長期優良住宅の工事を手掛けている会社が多く存在しています。
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