比べて、選べる。リフォーム会社紹介サイト「ホームプロ」

会員ページでは、お申込みいただいた内容に対応できるリフォーム会社を紹介しています。各社の会社情報、評価・クチコミの閲覧や、メッセージのやりとり（商談）ができます。

江東区：民間建築物耐震促進事業

最終更新日：2018-03-30

江東区：民間建築物耐震促進事業

近年では、首都直下型地震の発生に備えて、建物の耐震性への関心が高まりをみせている一方で、江東区内には、まだまだ耐震性に課題を抱えた建築物が残されています。この問題に対し、江東区内の対象建築物の耐震化率を高めることを目標に「耐震改修促進計画」が進められています。今回ご紹介するのは、その施策のひとつである「江東区民間建築物耐震促進事業」。これは、旧建築基準で建設された一戸建てや、区内の全世帯の約8割を占めているマンション、中小企業の民間建築物などを対象に、耐震診断や耐震改修にかかる費用を助成する制度です。該当の建物をお持ちの方は、ぜひこの事業を活用して震災に備えましょう。

・江東区民間建築物耐震促進事業とは？
・助成の対象となる建築物とは？
・助成を受けるための条件
・助成の金額
・耐震診断・耐震補強の助成の手続きについて
・耐震改修の助成の手続きについて

江東区民間建築物耐震促進事業とは？

昭和56年5月31日以前に建築された非木造住宅（共同住宅を除く）、マンション（分譲・賃貸）、民間特定建築物、緊急輸送道路沿道建築物などを対象として、耐震診断・耐震設計・耐震改修工事を行った際の費用の一部を助成する制度です。助成割合と限度額は、対象となる建築物の種類や助成の項目によって異なりますが、費用の1/2、もしくは2/3（限度額あり）となっています。それでは、具体的に制度の内容を見ていきましょう。

「江東区民間建築物耐震促進事業」を理解するポイントはココ！

・助成対象となるのは、昭和56年5月31日以前に建築された非木造住宅、マンション、民間特定建築物などで、耐震診断・耐震設計
・耐震改修工事の3種類・建築物の所有者が法人の場合、助成の対象となるのは特定の中小企業のみ
・限度額はあるものの、建築物の種類によって、費用の2/3もしくは1/2が助成される・事後申請では、助成金を受け取れないので注意が必要

助成の対象となる建築物とは？

この制度の対象になるのは、上の図表に当てはまる建築物です。ここで示されている「民間特定建築物」とは学校、病院、老人ホーム、幼稚園、保育園、物品販売店など多くの方が利用する一定規模以上の建築物、「緊急輸送道路沿道建築物」とは、東京都耐震改修促進計画によって決められた災害対策上、特に重要な緊急輸送路沿いの建築物を指します。

さらに、助成を受けるために以下の①～⑤の項目をすべて満たしている必要があります。

① 江東区内に立地している建築物であること。
② 旧耐震基準時代（昭和56年5月31日以前）に着工された建築物であること。
③ 鉄筋コンクリート造など、耐火構造または準耐火構造であること
④ 建築基準法および関係法令を遵守した建築物であること。
⑤ 建築物が適正に管理されていること。

助成を受けるための条件

助成条件は申請者や建築物の種類によって次のとおり異なるので見落としがないようにしましょう。

【助成を受ける予定の建築物がマンションの場合】

■申請者：分譲住宅の管理組合など

耐震診断・耐震改修を行うことについて、管理組合などで決議されていること
修繕計画があらかじめ定められていること
住宅部分の床面積の合計が延べ面積に対し1/2以上あること。

■申請者：賃貸住宅の所有者

建築物の適正な管理が行われ、かつ社宅や社員寮でないこと。
住民税や法人税の滞納がないこと。
住宅部分の床面積の合計が延べ面積に対し1/2以上あること。

【助成を受ける予定の建築物の所有者が企業の場合】

出典：江東区　民間建築物耐震診断・耐震設計・耐震改修助成制度

所有者が企業の場合、助成を受けられるのは中小企業基本法第２条に規定する中小企業者（図表AまたはB）に限られます。また、合わせて次の条件をクリアしている必要があります。

■条件

住民税や法人税の滞納がないこと。
対象建築物が、すでに本事業による助成金および同じような助成金を受けていないこと。
建築物の所有者が複数の場合、共有者全員の連名または同意がある状態で代表者が申請を行うこと（分譲マンションは除外）。なお、建築物の所有者が複数である建築物において耐震改修などの助成を受ける場合は、事前に区と協議をする必要があります。続いては、実際にどれくらいの金額の助成が受けられるのかを確認します。