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地球温暖化防止に向け、江東区内に太陽光発電や省エネルギー設備などを導入しようとお考えの個人や事業者、管理組合などに対して、その設置費用の一部を助成する制度※1です。
設置できる設備には、太陽光発電システム(上限額:個人住宅200,000円 集合住宅1,500,000円)やエコキュート(上限額:個人住宅40,000円)、エネファーム(上限額:個人住宅100,000円)、エネルギー管理システム機器(上限額:個人住宅200,000円 集合住宅1,500,000円)、高反射率塗装(上限額:200,000円 集合住宅1,500,000円)、蓄電池(上限額100,000円 集合住宅500,000円)、次世代自動車(一律100,000円)などがあります。 それでは、こちらの制度の概要を見ていきましょう。
※1 地球温暖化防止設備導入助成は、大きく「個人住宅用」と「集合住宅用」に分かれ、それぞれ条件が異なります。
「地球温暖化防止設備導入助成」を理解するポイントはココ! ・地球温暖化防止に取り組む個人、事業者、管理組合に対して省エネルギー設備の設置費用の一部を助成する ・申請と設置後の設置導入完了報告書の提出は、年度ごとに決められた申請受付期限内に行う必要がある ・申請の前に設備の着工を行うと助成を受けることができないので注意が必要 |
助成を受けるには、年度ごとに決められた申請受付期限内に申請と設置後の「設置導入完了報告書」の提出を行う必要があります。今年度の申請受付期限については、下記の外部ページよりご確認ください。 地球温暖化防止設備導入助成の申請ができるのは、下の3つのいずれかに当てはまる方です。
(1)区内に住宅(店舗、事業所などを併用する住宅および賃貸住宅を含む)を所有する個人または区内に自らが所有する住宅を求めようとする個人
(2)住宅の所有者から設備を設置することについて同意を得ている場合は、賃貸住宅または使用貸借住宅の居住者
(3)共用部分に太陽光発電システム・MEMS・蓄電池の設置または屋根・屋上・ベランダ(太陽光熱が反射する部分に限る)に高反射率塗装の被覆工事を行おうとする区内にある分譲集合住宅の管理組合、法人、個人事業者※2
※2 国または地方公共団体が出資する法人または個人事業者を除く ただし、法人都民税または住民税を滞納している方、あるいは設置する住宅の販売・譲渡を目的とする方は、助成金を受けることはできません。
地球温暖化防止設備導入助成を利用できる設備は、以下の7種類です※3。基本的に同一住宅(建物)につき、同一機器は一回限りですが、申請年を含んで5年が経過していれば、再び申請が可能です。
※3 助成にはさらに細かな要件があります。詳しくはお問合せください。
1.太陽光発電システム
<助成金額>
太陽電池モジュール公称最大出力の合計値
1キロワットあたり50,000円(上限額:個人住宅200,000円、集合住宅:1,500,000円※4)
太陽光発電は、太陽光を利用した発電方式で、実際に発電した電力は、各家庭で消費することができます。太陽光という自然エネルギーを利用するため、CO2の排出量や光熱費を抑えることができ、停電時でも電気を供給できます。
※4 共用部分に連系する場合
2.CO2冷房ヒートポンプ給湯器(エコキュート)
<助成金額>
設置に要する経費の5%(上限額:個人住宅40,000円、集合住宅:対象外)
太陽の熱で温められた空気を利用して、水をお湯に変換する設備です。電気エネルギーを効率よく熱エネルギーに変えられるうえ、比較的割安な夜間電力を使用してタンクにお湯を貯めるので経済的です。
3.家庭用燃料電池装置(エネファーム)
<助成金額>
設置に要する経費の5%(上限額:個人住宅100,000円、集合住宅:対象外)
都市ガスやLPガスなどから水素を取り出し、空気中の酸素を反応させて発電するシステムで、発電の際に発生する熱を利用してお湯をつくります。発電により、家庭で使用する電力も賄えるため、電気料金を抑えることができます。
4.エネルギー管理システム機器(HEMS・MEMS)
<助成金額>
設置に要する経費の5%(上限額:個人住宅20,000円、集合住宅:150,000円)
電気やガスの使用量をモニター画面で「見える化」したり、家電機器を自動制御することで、エネルギーの節約を促す管理システムです。
5.高反射率塗装※5
<助成金額>
施工面積1平方メートル×1000円(施工面積は少数第3位以下切り捨て。上限額:個人住宅20,000円、集合住宅:150,000円)
外壁に塗装することで、建物の中の温度の上昇を抑えます。これにより、夏のエアコンの使用頻度を少なくしたり、設定温度を上げることができ、エネルギーの節約になります。
※5 施工面積は、屋根、屋上、ベランダなどの太陽光が反射する場所に限ります。
6.蓄電池
<助成金額>
設置に要する経費の5%(上限額:個人住宅100,000円、集合住宅:500,000円)
太陽光発電やエネファームで発電した電気を貯めておくための設備です。停電時でも貯めておいた電力を使用できるため、災害対策の設備としても有効です。
7.次世代自動車(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車)
<助成金額>
一律10万円
車の使用の本拠の位置が江東区にある車の個人所有者で、用途が「自家用」の場合に限り、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車の購入費用が助成されます。
上の図は、申請から実際に助成金を受け取るまでのおおまかな流れを示したものです。
①助成金の交付申請
「助成金交付申請書」と申請に必要な書類をそろえ、設備の着工前日までに区の窓口へ提出します。
②交付決定
申請書類や要件に問題がなければ、「助成金交付決定通知」が郵送されます。申請から交付が決定されるまでには、約1カ月かかるので、早めの申請をおすすめします。
③工事の着工・完了
④完了報告書の提出
完了報告書の提出期限は年度末となっています。詳しくは外部ページよりご確認ください。
⑤助成金額の決定
完了報告書の提出から、助成金が確定するまでは約1か月かかります。金額が確定されたら「助成確定通知書」と一緒に「助成金交付申請書」が送られてきます。
⑥助成金の申請
「助成金交付申請書」と口座振込依頼を提出します。
⑦助成金の受け取り
審査を経て、助成金が指定の口座に振り込まれます。請求から助成金の振り込みまでは、約1か月かかります。
※ 本制度の詳細に関しては、外部リンク「江東区 地球温暖化防止設備導入助成事業」よりご確認ください。
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