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府中市：高齢者自立支援住宅改修給付

最終更新日：2018-03-30

府中市：高齢者自立支援住宅改修給付

平成30年1月1日時点で、府中市の高齢者（65歳以上）は55,751人、市の総人口の21.6%を占めています。また介護認定を受けている方の人数も、平成27年は10,015人に及び、平成23年からの5年間で2割以上増加しています。「高齢者自立支援住宅改修給付」は、介護保険の認定を受けられた方が、これからもご自宅で安全に暮らしていくための、バリアフリー化工事にかかる費用を助成する制度です。助成を受けるための条件などを詳しくご説明しますので、ぜひご一読ください。

・高齢者自立支援住宅改修給付※1とは？
・助成の対象となる方
・給付の対象となる工事と給付額
・助成の手続きについて

高齢者自立支援住宅改修給付※1とは？

日常生活の動作が困難な65歳以上の高齢者であって、生活を確保するためにご自宅のバリアフリー化工事が必要と認められた場合に、その費用の一部が給付される制度です。

具体的な給付内容と基準額は、手すりの取り付け・床段差の解消など：200,000円、浴槽改修：379,000円、流し台・洗面台の交換：156,000円、便器の洋式化：106,000円となっており、工事費用が基準額以内ならば、所得に応じて工事費用の8割または9割が助成されます（給付限度額あり）。

※1 この給付を受けるには、介護保険制度における認定（「非該当」を含む）を受けていることが必要です。

「高齢者自立支援住宅改修給付」を理解するポイントはココ！

・65歳以上で、日常生活の動作に困難があり、自宅の改修が必要と認められた方が対象
・工事費用が給付基準額以内であれば、所得に応じて９割または8割が助成されます。（生活保護受給者は10割を助成）
・工事費用が給付基準額を超えた場合は、給付限度額を助成・要介護認定の結果（非該当・要支援・要介護）を持っていることが条件・事後申請では助成を受けることができないので注意が必要

助成の対象となる方

この制度の対象者は、年齢が65歳以上で、日常生活の動作に困難があり、次の(1)から(4)の観点から住宅の改修が必要と認められる方です。ただし、介護保険における認定が必要となります。

(1)転倒予防
(2)動作の容易性の確保
(3)行動範囲の拡大
(4)介護の軽減

給付の対象となる工事と給付額

出典：府中市作成資料

給付対象の工事は、「住宅改修予防」と「住宅設備改修」の2種類に区分されます。介護保険の認定を受けて「非該当」とされた方であっても、どちらも申請できます。一方、「要支援」・「要介護」と判定された場合は、本制度の「住宅設備改修給付」と介護保険制度の「居宅介護住宅改修費」の支給を併用することができます。

「住宅改修予防給付」でも「住宅設備改修給付」でも、工事費用が基準額以下であれば、原則として9割の助成が受けられます。（一定以上の所得者^※2に対する助成割合は8割です。また、生活保護受給者の方の場合は10割が助成され、自己負担はありません）。給付基準額を超えた場合は、給付限度額が助成されます。

※2 一定以上所得者とは、本人の合計所得金額が160万円以上で、同一世帯の第一号被保険者の年金収入＋その他の合計所得金額が単身280万円以上、2人以上世帯346万円以上の方をいいます。

助成の手続きについて

それでは具体的に、助成を受けるまでの手順を追って見ていきましょう。住宅改修を希望される方は、まず介護認定を受ける必要があります。認定申請が済んでいない方は、府中市役所介護認定係または最寄りの各地域包括支援センターで手続き可能です。

① 事前相談
最寄りの各地域包括支援センターに、住宅改修の相談を行います。

② 必要性判断
住宅改修専門の職員が調査に訪れ、対象者の方の体の状態と住宅の状況を確認したのち、改修工事の必要性を判断します。

③ 申請
住宅改修の必要性を認められた方には、「申込書」「工事計画書」「委任状」「家屋所有者承諾書（持家以外の方のみ）」が渡されますので、必要事項を記入してください。

④ 事業者の選定
工事を行う事業者を選定します。このとき、複数の事業者から見積もりを取ることをおすすめします。事業者に見積書、平面・断面図を書いてもらい、「申込書」「工事計画書」「委任状」「家屋所有者承諾書（持家以外の方のみ）」「模様替え届（都営・市営・URの方のみ) 」とともに地域包括支援センターに提出してください。

⑤ 助成の決定
工事計画が適正であることが確認されると、「決定通知」「給付券」「完了届」が届きます。届き次第、工事を開始していただいてかまいません。「決定通知」は保管します。助成の決定より前に、契約や工事を開始すると助成が受けられないのでご注意ください。

⑥ 改修工事の着工・完了
工事が完了したら、事業者に「給付券」「完了届」の必要事項の記入を依頼し、地域包括支援センターに工事終了の連絡を入れます。担当職員が調査にうかがい、工事が計画通りに行われたかを確認します。このとき「給付券」「完了届」を合わせて担当職員に提出してください。

⑦ 助成金の受け取り
支払いに必要な書類に署名捺印してください。市が助成する費用については、市から直接事業者に支払います。自己負担額のみ、直接工事業者にお支払いください。

⑧ モニタリング調査
工事終了後調査からおよそ3か月後に、地域包括支援センターの担当職員が再度調査にうかがい、普段の生活の中で改修した部分が有効に使われているかを確認します。

※ 本制度の詳細に関しては、外部リンク「府中市高齢者自立支援住宅改修費給付」よりお問い合わせください。

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