比べて、選べる。リフォーム会社紹介サイト「ホームプロ」

会員ページでは、お申込みいただいた内容に対応できるリフォーム会社を紹介しています。各社の会社情報、評価・クチコミの閲覧や、メッセージのやりとり（商談）ができます。

足立区住まいの改良助成で最大30万円の助成が受けられる可能性も

最終更新日：2018-02-20

東京都足立区には「住宅改良助成制度」という制度があります。この制度では最大30万円の助成金を受けとることができます。自身が所有している一戸建て住宅や分譲マンションのバリアフリー化をする場合、工事には多くの費用がかかります。段差の解消、新しい手すりの設置、部屋の分割や合体など複数の工事をすれば数十万円から数百万円もかかってしまいます。しかし、足立区の「住宅改良助成制度」を利用すれば、工事にかかる費用を軽減することができます。早めにバリアフリー化の対策をしておくことで、老後を迎えたとしても安全で快適な暮らしを送ることができるのです。

・住宅改良助成制度の対象
・住宅改良助成制度の内容
・住宅改良助成制度を申し込む
・住宅改良助成制度を利用した例

住宅改良助成制度の対象

■対象建築物建築基準法などの法律に違反していない住宅が前提です。そのうえで、自己所有の一戸建て住宅または分譲マンションが対象となります。
住宅が店舗・事務所・工場などを兼ねている場合、床面積の半分以上を居住用に利用している建物であれば助成の対象になります。

■対象者助成対象の建築物に住んでいて、特別区民税を滞納していない方、また過去にこの助成を受けた方がいない世帯であれば対象になります。
介護保険給付対象となる65歳以上の方のいる世帯は、対象外となります。

■助成の対象外になるケース他の給付制度・助成制度との併用は原則できません。また下記の4つのような工事の場合でも、助成の対象外になります。
（1）建築基準法などの法令や条例に違反する工事
（2）新築工事や新しく増築する部分の工事
（3）店舗や事務所などと併用している住宅の店舗・事務所スペース（居住スペース以外）、押入れ・納戸などの部分に行う工事
（4）足立区外の建設会社や工務店などが行う工事（原則として、工事を行うのは足立区内の業者に限ります）

住宅改良助成制度の内容

■助成対象工事助成の対象となる工事内容や主な条件は、一戸建てまたは分譲マンションの専用部分に行うか、分譲マンションの共用部分に行うかで異なります。

なお、65歳以上の方がいる場合の段差の解消工事・手すりの設置工事は「介護保険による住宅改修費の支給」、または「高齢者住宅改修事業」が利用できますので、事前に確認しておきましょう。

■助成限度額助成金は最大30万円です。ただし、1,000円未満は切り捨てとなります。助成金の額は「対象工事額（消費税抜）の20％の額」であり、かつ以下の「箇所別上限額の合計額」の範囲内で最大30万円が助成されます。「箇所別上限額の合計額」とあるように、助成金の上限額は工事をする場所ごとに設定されています。
（1）段差の解消工事の場合：一般部分は1箇所あたり3万円、浴槽部分の段差は1箇所あたり7万円が上限額です。なお、分譲マンションの共用部分の工事では、箇所別上限額はありません。
（2）手すりの配置工事の場合：手すりの長さが1メートルあたり1,000円が上限額となります。
（3）間取りの変更工事の場合：間取りを変更する部分の面積が1平方メートルあたり5,000円が上限額となります。

住宅改良助成制度を申し込む

申請時の主な流れは以下の通りです。

■申請時に必要な書類申請時に必要な書類は、「一戸建てまたは分譲マンション専用部分の工事」であるか「分譲マンション共用部分の工事」によって異なります。
(1)一戸建てまたは分譲マンション専用部分の工事
1．施工前・施工後それぞれの設計図面
2．案内図
3．数量・単価等がわかりやすく書かれた工事見積書
4．建物及び申請する箇所の写真
5．工事実施箇所の写真（全箇所）
6．世帯全員の住民票の写し（本籍なし、続柄あり）
7．家屋の登記事項証明書
8．前年度の特別区民税の納税証明書

(2)分譲マンション共用部分の工事
1．施工前・施工後それぞれの設計図面
2．案内図
3．数量・単価等がわかりやすく書かれた工事見積書
4．建物及び申請する箇所の写真
5．工事実施を決議した総会等の議事録の写し
6．マンション管理組合の規約
7．その他共有者の承諾書や建築確認通知書の写しなど

■担当足立区役所都市建設部住宅課住宅計画係