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屋根リフォームの前に知っておきたい！補助金について解説
- 最終更新日：2019-03-26
屋根のリフォームに補助金が出る可能性があることをご存知ですか？
この記事では、屋根リフォームの基礎知識や、補助金が適用されるケースを紹介します。
その他、補助金を利用するための条件や流れ、注意点もあわせて紹介しますので、屋根のリフォームを検討する際の参考にしてください。
目次
- ・屋根のリフォームに利用できる補助金とは
- ・屋根のリフォームの補助金（助成金）の内容や条件は自治体によって異なる。
- ・屋根のリフォームで補助金が認められるケース
- ・断熱改修に関するリフォームである場合
- ・耐震に関するリフォームである場合
- ・屋根のリフォームで補助金を利用するための5つの条件
- ・1．居住するための家のリフォームであること
- ・2．住居がある市区町村に補助金交付を申請する
- ・3．税金を納付していること
- ・4．暴力団員や関係者ではないこと
- ・5．同一の補助金制度を利用したことがないこと
- ・屋根リフォームの補助金を申請する流れ
- ・補助金の条件や必要書類を確認
- ・補助金交付申請書の提出
- ・補助金交付決定・工事実施
- ・実績報告書提出・補助金交付請求書の提出
- ・補助金の交付額決定と交付
- ・屋根リフォームの補助金を受ける際の注意点5つ
- ・1．原則としてリフォームの施工前に事前申請が必要
- ・2．交付金受給の許可を得てから施工を開始する
- ・3．同一業者の施工した費用しか対象にならないことがある
- ・4．施工業者が自治体内にあることが条件になっている場合がある
- ・5．早めの申請がおすすめ
- ・まとめ
屋根のリフォームに利用できる補助金とは
補助金を利用できれば、予算の折り合いなどの問題点が解消されることもあるので、屋根リフォームの基礎知識として補助金について知っておくことは非常に重要です。
まずは屋根リフォームの補助金について解説いたします。
屋根のリフォームの補助金（助成金）の内容や条件は自治体によって異なる。
屋根をリフォームする際、適用条件を満たせば補助金や減税制度が受けられます。これらの補助金は、居住している市区町村から支給されるもので、自治体によって内容や条件などは異なります。
屋根のリフォームを検討している場合は、居住地の自治体の補助金情報を確認してみるとよいでしょう。
屋根のリフォームで補助金が認められるケース
屋根のリフォームで補助金が認められるケースを知っておくことは、自宅がそれに当てはまるか照らし合わせ、補助金を受けられるかどうか判断するための材料となります。
補助金が認められるケースは自治体によって異なる部分ではありますが、ここでは一般的なものについて解説していきましょう。
断熱改修に関するリフォームである場合
断熱・遮熱改修をする場合の屋根リフォームは、補助金の対象となります。ヒートアイランド現象の防止や省エネ効果アップなどのため、次のような効果を期待した断熱・遮熱に関する工事であれば、補助金が認められる可能性が高いと考えてよいでしょう。
- ・建物の表面温度を上げない
- ・室内の気温上昇を抑える
- ・エアコンなどの使用を減らし電気代を抑える
断熱・遮熱改修のための屋根のリフォームは、補助金を受けられるだけでなく、毎月の電気代を抑えることができるというメリットもあります。
耐震に関するリフォームである場合
1981（昭和56）年5月31日以前に着工した建物は、新耐震基準を満たしていません。そのため、屋根のリフォームに関する補助金を受けられると考えてよいでしょう。ただし、「2階建て以下の木造住宅であること」など、いつ着工したか以外に条件がある場合もあります。
また、築年数が古い建物の屋根で、素材を瓦など重量のあるものから軽量化する場合も、補助金の支給対象となる可能性があります。
屋根のリフォームで補助金を利用するための5つの条件
屋根をリフォームする際、補助金を受けられる可能性が高いとなれば、リフォームにかけられる予算が変わってくる可能性もあります。ここでは、補助金を利用するための条件を5つ紹介します。
1．居住するための家のリフォームであること
リフォームする建物が、「居住目的の家」であることが屋根リフォームの補助金を受給するための前提条件となります。オフィスビルや店舗だけの建物などは補助金の対象外となりますので、注意しましょう。
2．住居がある市区町村に補助金交付を申請する
屋根のリフォームで補助金を給付してくれるのは、住居の住所地を管轄する自治体です。屋根のリフォームを行う家の住所に合わせて、どの自治体へ補助金を申請するかを決めてください。
その際、自治体によって補助金の金額や補助内容が異なりますので、あらためて補助金の適用条件や補助内容などを確認することをおすすめします。
3．税金を納付していること
屋根リフォームの補助金は、自治体が支給するものです。そのため、屋根のリフォームに関する補助金を受給する条件として、県民税や市民税など税金を自治体へしっかり納付していることが必要です。
万が一のことを考えて、屋根リフォームの補助金申請前に、税金の滞納がないかどうか確認するようにしましょう。
4．暴力団員や関係者ではないこと
暴力団員や暴力団関係者は、屋根リフォームの補助金を受けることはできません。
5．同一の補助金制度を利用したことがないこと
一度、屋根のリフォームを行って補助金を受けている場合、同一の補助金制度は利用できません。補助金を受けたかどうかも確認してから申請を行うとよいでしょう。
補助金を利用できる条件は市区町村によって異なります。屋根のリフォームで補助金の需給を検討しているならば、対象の住居を管轄する自治体へ問い合わせをしてみることをおすすめします。ホームページなどで確認できる場合もありますので、チェックしてみましょう。
屋根リフォームの補助金を申請する流れ
屋根のリフォームを検討している住居が補助金の対象であるとわかったら、スムーズに申請するための流れについても気になるのではないでしょうか。
ここでは、補助金を申請する際の流れをご紹介します。申請の参考にしてください。
補助金の条件や必要書類を確認
自治体によって異なる可能性がありますが、屋根のリフォームに関する補助金申請には、主に次のような書類が必要です。
- ・助成金交付申請書
- ・屋根リフォームの見積書の写し
- ・リフォームに使用する製品がわかるパンフレットなど
- ・屋根リフォームを行う住居の図面と住宅地図
- ・屋根リフォームを行う前の住居（屋根）写真
- ・住民票や運転免許証などの身分証明書
自分で用意することもできますが、施工会社によっては屋根リフォームの補助金の需給を考えていることを伝えれば、必要書類を用意してもらうこともできるでしょう。また、手数料が発生しますが、補助金の申請を代行してくれる業者もありますので、検討してみてください。
補助金交付申請書の提出
書類の準備ができたら、対象の住居を管轄している自治体へ申請書を提出します。補助金の申請は「事前申請」とするところが大半です。補助金の申請は屋根のリフォームを行う前に済ませるようにしましょう。
ただし、補助金の種類によってはリフォーム完了後の申請でも大丈夫な場合があります。
補助金交付決定・工事実施
申請書類を自治体の担当者が確認し、補助金を交付するかしないかを決めます。混雑しているなど、時期によって審査期間は異なりますが、申請から交付決定まで3週間ほどかかると考えておくとよいでしょう。
補助金の給付が決定したら、施工会社と正式にリフォーム契約を結び、工事を実施します。この際、リフォーム会社との契約書の写しを自治体へ提出する必要がありますので、準備・手配するようにしてください。契約書の写しは、申請内容通りに契約が結ばれているかどうか確認するための重要な書類となります。
実績報告書提出・補助金交付請求書の提出
屋根のリフォーム工事が完了したら、実績報告書と補助金交付請求書を提出します。
実績報告書が提出されると、自治体の担当者が現地へ足を運び、完了検査を行います。ここで申請時と工事後の内容が異なっている場合は補助金が給付されない場合もありますので、注意してください。もしも何らかの理由で工事の内容に変更があった場合は、変更手続きを行っておくようにしましょう。
補助金の交付額決定と交付
完了検査をクリアすれば、補助金が支払われます。完了検査から3週間ほどで補助金が支払われると考えておくとよいでしょう。
補助金がいくら支払われるかは、工事を行った面積1平方メートルあたり〇円など、面積によって計算される場合と、総工事費の〇％など、工事費用の割合によって決められる場合があります。どちらのケースになるか、平方メートルあたりの費用や負担割合がどれくらいになるかは自治体によって異なります。
屋根リフォームの補助金を受ける際の注意点5つ
屋根のリフォームで補助金を受けようとする場合、いくつか注意しておくべきポイントがありますので、ご紹介します。給付されるかどうかに関わる部分でもありますので、リフォームの前に把握しておくようにしましょう。
1．原則としてリフォームの施工前に事前申請が必要
補助金の多くは、リフォームに着手する前に補助金の交付申請を行う必要があります。「この材質が別のものだったら」「施工方法がもっとこうだったら」など、条件を満たさない部分があれば補助金対象外となってしまいます。また、条件を満たしていたとしても、受給希望者が多い場合は、誰に交付するか抽選で決める場合もあります。
「補助金が下りるだろう」と先読みしてリフォームに着手してしまうことのないようにしてください。
2．交付金受給の許可を得てから施工を開始する
補助金には、「この期間内にリフォームに着手するように」と工事スタートを指定している場合もあります。屋根リフォームに補助金が支払われることがわかったうえで、リフォーム工事をスタートするようにしましょう。
申請から交付決定まで時間が空きます。その間に工事会社が忙しくてスタート時期がずれ、指定の期間内に工事に着工できないということがないよう、契約時にスケジュールを確認しておくとよいでしょう。
3．同一業者の施工した費用しか対象にならないことがある
屋根リフォームの費用が補助金の上限額に達していないからといって、別の会社にプラスアルファの工事を依頼した場合、それは補助金の交付対象とならない場合もあります。
工事を行う場合は、同じ業者にまとめて依頼することをおすすめします。また、事前の申請と実際の工事内容が異なる場合は変更届の提出が必要ですので、注意しましょう。
4．施工業者が自治体内にあることが条件になっている場合がある
屋根リフォームを依頼する会社が補助金を給付する自治体の管轄内になければ、補助金を受けられない場合もあります。
「複数の会社から相見積りをとって安いところに決めた」「評判のよい会社を知り合いに教えてもらった」という場合は、施工会社の住所も確認したうえで契約するようにしましょう。その際、支店や営業所が自治体内にあっても本店が違えば給付されないケースが多いです。
5．早めの申請がおすすめ
補助金交付の申請書類を準備するのに時間がかかってしまったり、申請から許可が下りるまでに時間がかかったりする可能性があります。その間に年度の補助金予算を自治体が使い切ってしまえば募集が打ち切りとなり、交付条件を満たしていたとしても補助金が支払われません。
屋根のリフォームで補助金を受け取ろうと考えているならば、早めに申請をすることをおすすめします。
まとめ
補助金は自治体が支払うものであり、市区町村によって補助金の額や手続きが異なる可能性もあります。
屋根のリフォームで補助金を受け取ることを検討しているならば、管轄の自治体へ問い合わせてみることをおすすめします。
また、補助金に詳しいリフォーム会社もあります。自分で自治体に聞いてもわからないという方は、プロに任せてみてもよいでしょう。
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