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消費税増税時の リフォームの注意点と お得なリフォーム方法

2019年10月に、消費税が8％から10％に引き上げられました。

これはリフォームも例外ではありません。

10％消費税になって支払いが増えると不安に感じるかもしれませんが、リフォーム減税など還付金があるものを使えば費用をおさえてリフォームすることが可能です。

このページでは、リフォームで使える控除や減税を解説します。

消費税増税時のリフォームの注意点とお得なリフォーム方法

公開日：2019/3/20　最終更新日：2022/6/1

もくじ

1.
リフォーム減税など還付金があるものをうまく利用する
2.
住宅ローン減税など優遇税制をうまく利用する

1. リフォーム減税など還付金があるものをうまく利用する

リフォームの中には一定の要件を満たすことで減税がされる工事があります。

該当リフォームの種類は「耐震」「バリアフリー」「省エネ」「同居対応」「長期優良住宅化」があり、要件を満たせば「所得税の控除」や「固定資産税の減額」を受けることができます。

また、これらの減税制度は所得税と固定資産税どちらにも適用される場合があります。

控除・減税の対象となるリフォーム

所得税（投資型減税） 固定資産税

耐震リフォーム

 ● ●

バリアフリーリフォーム

 ● ●

省エネリフォーム

 ● ●

同居対応リフォーム

 ●

長期優良住宅化リフォーム

 ● ●

令和4年度税制改正により、ローン型減税は投資型減税に統合されました。各制度の概要は、以下の解説をご覧ください。

耐震リフォーム減税

所得税（投資型減税） 最大控除額 62.5万円
適用期間 改修後、2023年12月31日までに居住開始
固定資産税の減額 減額 1/2を軽減
適用期間 2024年3月31日までに工事完了

1981年6月以前に確認申請を受けた旧耐震住宅は、現行の耐震基準を満たしていないことがほとんどです。現行の耐震基準に適合する改修工事を行い、要件を満たすことで、所得税の控除・固定資産税の減額を受けることができます。

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バリアフリーリフォーム減税

所得税（投資型減税） 最大控除額 60万円
適用期間 改修後、2023年12月31日までに居住開始
固定資産税の減額 減額 1/3を軽減
適用期間 2024年3月31日までに工事完了

高齢者や障がいを持った方が安全に暮らしていくためにバリアフリー化をするリフォームを行うことで減税を受けれます。浴室の改良や手すりの取付、段差の解消等の要件を満たせば所得税の控除・固定資産税の減額を受けることができます。

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省エネリフォーム減税

所得税（投資型減税） 最大控除額 62.5万円
適用期間 改修後、2023年12月31日までに居住開始
固定資産税の減額 減額 1/3を軽減
適用期間 2024年3月31日までに工事完了

既存住宅における省エネ性能を上げるリフォームを行うことで減税を受ける事ができます。全ての居室の全窓の断熱工事や床断熱、天井断熱等の要件を満たすことで、所得税の控除や固定資産税の減額を受けることができます。

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同居対応リフォーム減税

所得税（投資型減税） 最大控除額 62.5万円
適用期間 改修後、2023年12月31日までに居住開始

親、子、孫の世帯間で助け合いがしやすい住宅環境を整備する三世帯同居のためのリフォームを行うことで減税を受けられます。調理室の増設や浴室の増設等の要件を満たすことで、所得税の控除や固定資産税の減額を受けることができます。

長期優良住宅化リフォーム減税

所得税（投資型減税） 最大控除額 62.5万円（耐震または省エネ+耐久性向上の場合）／
75万円（耐震+省エネ+ 耐久性向上の場合）
適用期間 改修後、2023年12月31日までに居住開始
固定資産税の減額 減額 2/3を軽減
適用期間 2024年3月31日までに工事完了

省エネ性能向上や長寿命化をめざすリフォームを行うことで減税を受けられます。浴室や脱衣室の防水を高める工事や床下の防湿性を高める工事等の要件を満たすことで、所得税の控除や固定資産税の減額を受けることができます。

2. 住宅ローン減税など優遇税制をうまく利用する

これまで解説した減税制度以外にも、特定の要件を満たせば以下の減税や補助金制度を使うことが可能です。

・住宅ローン減税

・贈与税の非課税措置

・こどもみらい住宅支援事業

具体的には、以下のような減税や非課税、補助金を受けることができます。

住宅ローン減税

所得税 最大控除額 140万円
(年末ローン残高の0.7%×10年間)
適用期間 改修後の居住開始日が2022年1月1日〜2025年12月31日
(償還期間10年以上のローンが対象)

一定の条件を満たすリフォーム工事の費用を、住宅ローン等の借り入れで賄う場合に利用できる制度で、返済期間が10年以上のリフォームローンも対象です。ローン残高2,000万円を上限に、最長で10年間所得税（一部、翌年の住民税）が控除されます。

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贈与税の非課税措置

贈与税 最大非課税額 1,500万円まで
適用期間 2023年12月31日までに工事請負契約完了

両親や祖父母など直系尊属からリフォーム資金（住宅取得等資金）の贈与を受けた際、年間110万円（贈与税の基礎控除額）を超える一定額までを非課税とする制度です。

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こどもみらい住宅支援事業

補助概要 最大補助額 最大60万円
(若者・子育て世代が既存住宅を購入しリフォームを行う場合)
適用期間 2023年3月31日までに申請完了

省エネ等のリフォームに対し、最大30万円を補助する新設制度。工事その他の要件を満たす全世帯が対象ですが、若者・子育て世代や中古住宅の購入をともなう場合は、それぞれ加算が適用となります。予算の執行状況次第で、期限前に早期終了の可能性があります。

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