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減税分で工事費用が浮く！「バリアフリーリフォーム減税」の仕組み

最終更新日：2023-04-27

特定のバリアフリー改修を行った場合に受けられる「バリアフリーリフォーム減税」。場合によっては数十万円単位の工事費用が浮くことになるため、ぜひとも利用したいところです。まずは適用にあたっての条件をしっかりチェックしましょう。

・リフォームに関する「税金の優遇制度」。どんなものがあるの？
・バリアフリーリフォーム減税とは？
・いくら減税される？
・減税対象となる工事内容と適用要件をチェック！
・確定申告に必要な書類と手続き方法は？
・バリアフリーリフォームで固定資産税も減額に
・このページのポイント

リフォームに関する「税金の優遇制度」。どんなものがあるの？

住宅リフォームを行った場合、特定の条件を満たしていれば様々な「税の優遇措置」を受けることができます。その種類は大きく分けて次の3つ。

(1)「所得税の控除」
(2)「固定資産税の減税措置」
(3)「贈与税の非課税措置」

(1)と(2)はバリアフリーや省エネなど一定の要件を満たすリフォーム工事を行った場合に適用され、(3)はリフォームを行うための資金を父母等から贈与された場合に適用されます。
これらの優遇制度を使えば、結果的にリフォーム費用を大きく軽減することが可能です。ぜひ、ポイントをおさえ上手に活用していきましょう。

バリアフリーリフォーム減税とは？

前述の通り、一定の要件を満たすリフォーム工事を行った場合には「所得税の控除」という形で優遇を受けられるわけですが、今回はそのうちのひとつ「バリアフリーリフォーム減税」についてご紹介します。

バリアフリーリフォーム減税とは文字通り、一定のバリアフリー改修工事を行った際に受けられる減税制度のこと。所定の工事を行った年度の確定申告で必要な手続きを踏むことで、その年に納めた所得税から一定額が減税（控除）され、「還付金」という形で受け取ることができます。

いくら減税される？

さて、そこで気になるのは「実際いくら控除されるか？」という点です。「控除額」「控除期間」などの条件をチェックしましょう。

●投資型減税

ローンの利用有無にかかわらず利用できる制度です。
（令和4年度より「ローン型減税」は投資型減税に統合されました）

[控除率] 国が定めているバリアフリー改修の標準的な工事費用相当額の10％（控除対象限度額を超える分は5%）
[控除期間] 改修後、居住を開始した1年間分のみ
[控除対象限度額] 200万円＋200万円（限度額超過分）
[最大控除額] 60万円

交付される補助金がある場合は、上記の工事費用から交付金額を引いた額が控除対象となります。

減税対象となる工事内容と適用要件をチェック！

次に、対象となる工事と適用要件をチェックしましょう。

【対象となる工事】下記のいずれかひとつに該当する工事であること

1. 通路の拡幅
2. 階段の勾配の緩和
3. 浴室の改良
4. トイレの改良
5. 手すりの取り付け
6. 段差の解消
7. 出入口の戸の改良
8. 滑りにくい床材料量への取り換え

・バリアフリー改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額が50万円超であること
・居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること(店舗併用住宅の場合)

【居住者の要件】次のいずれかに該当する方

1.50歳以上の方
2.要介護または要支援の認定を受けている方
3.障がい者の方
4.65歳以上の親族または2.もしくは3.に該当する親族いずれかと同居している方

【その他の適用要件】

・床面積の1/2以上が居住用であること(店舗併用住宅の場合)
・改良工事が完了した日から6カ月以内に居住していること
・改修工事後の家屋の床面積が50㎡以上であり、その2分の1以上が自信の居住用に利用されていること

【対象期間】
・令和5年12月31日までに居住開始

確定申告に必要な書類と手続き方法は？

減税の適用を受け還付金をもらうためには、期間内に確定申告を行う必要があります。
各減税で必要となる書類など、確定申告についての概要は以下のページで解説しています。

▼【2023年版】はじめてでも大丈夫！リフォーム・リノベーションの確定申告を詳しく解説
https://www.homepro.jp/policy/policy-basic/2200sy

バリアフリーリフォームで固定資産税も減額に

バリアフリーリフォームを行った場合、確定申告とは別に所定の市区町村に申告（工事完了後3カ月以内）することで、工事完了翌年分の「固定資産税」も減額できます。減額幅は家屋面積100㎡相当までに対して3分の1。たとえば建物の固定資産税が3万円だった場合、1万円に減額されます。前述の所得税控除と併せ、こちらもぜひ利用したいところです。

ちなみに、対象となる工事は所得税控除と同様ですが、家屋の要件などがやや異なります。

【対象となる工事】下記のいずれかひとつに該当する工事であること