【2024】リフォーム補助金とは? 対象となる工事や各制度の詳細を徹底解説

リフォーム補助金とは？対象となるリフォームを目的別に紹介

リフォーム補助金とは、対象のリフォーム工事を行った際、費用の一部を国や自治体が負担してくれる制度です。補助金対象となる主なリフォーム例は以下の通りです。

1.省エネ・エコ・断熱関係のリフォーム
2.耐震性を向上させるリフォーム
3.バリアフリー化のリフォーム
4.子育て世帯（家事効率化）のリフォーム
5.リモートワーク対応のためのリフォーム
6.そのほかのリフォーム

気になる工事があれば、対象の記事にぜひ目を通してください。次章からは、それぞれの補助金やリフォーム事例を紹介します。

1. 省エネ・エコ・断熱関係のリフォーム

省エネや断熱関係のリフォームに利用できる制度は多々あります。国だけでなく、各自治体が独自の制度を設けているケースも少なくありません。

使える補助金

2024年に利用できる補助金として、国が実施している「住宅省エネ2024年キャンペーン」が挙げられます。これらは2050年のカーボンニュートラル実現を目的とした取り組みで、以下四つの事業の総称です。

・子育てエコホーム支援事業
子育て世帯や若者世帯を対象に、住宅の省エネ化を促進させる支援事業です。

・先進的窓リノベ2024事業
高い省エネ効果が見込める、断熱窓やドアへの改修工事を対象とした補助金制度です。

・給湯省エネ2024事業
高効率給湯器の導入に対し補助金を支給する制度です。

・賃貸集合給湯省エネ2024事業
省エネ型給湯器（エコジョーズやエコフィール）への交換工事を対象とした補助金制度です。

制度の利用により、断熱材の後入れリフォームやガラス交換、バリアフリー改修などで補助を受けられます。ほかにも、既存住宅における断熱リフォーム支援事業や次世代省エネ建材の実証支援事業、各自治体が設けている制度もあります。

■参照：住宅省エネ2024キャンペーン【公式】

省エネ・断熱・エコ化のリフォーム事例

外壁の経年劣化に伴い、設備の交換や耐震性の向上が見込める工事を行った事例です。築16～20年経っていたため外壁のサイディングが反ってしまい、張り替えを行いました。
耐震性も強化したいとのことで、耐震性の高い構造用合板を施工し、高性能断熱材も加えています。また、玄関も断熱性の高い断熱引き戸へ交換しました。
※補助される金額は年によって変化するため、事例の金額はあくまで参考価格です

玄関：断熱引き戸へのリフォーム（60万円）

断熱性の高い断熱引き戸へ交換しました

外壁：耐震性合板＋構成の断熱材へのリフォーム（600万円）

断熱性の高い断熱引き戸へ交換しました

▶画像出典：「まるごと断熱リフォーム」

2. 子育て世帯（家事効率化）のリフォーム

ビルトイン食洗器や掃除しやすいレンジフード、浴室乾燥機など、家事負担の軽減につながるリフォームにも補助金を利用できます。

使える補助金

子育て世帯が利用できる補助金として代表的なのは、子育てエコホーム支援事業です。子育て世代でなくても、リフォーム工事なら幅広く利用できます。

ただ、子育てエコホーム支援事業の適用対象となる工事は限定されています。具体的には、必須とされる以下３つの工事で、これらを行うことで子育て対応改修などが対象となります。

これらの工事において、子育て対応改修や防災性向上改修、バリアフリー改修などが補助対象となります。単に家事効率化のための工事というだけでは助成対象とならないので、注意しましょう。

子育て支援（家事効率化）のリフォーム事例

「こどもエコすまい支援事業」を利用した事例です。リフォーム工事なら子育て世代でなくても利用できる点が特徴です。なお、現在ではすでに終了した制度であり、後継制度として「子育てエコホーム支援事業」が運用されています。

事例の住宅は、中古で購入した築20年以上の物件です。各部屋のクロスや床の貼り換え、ユニットバスへの交換など、依頼者の好みにリフォームしました。主な工事内容や費用は以下の通りです。
※事例の金額は参考です

浴室・バス：タイル素材のお風呂場からすっきりとしたユニットバスへリフォーム（90万円）

タイル素材のお風呂場からすっきりとしたユニットバスへリフォームしました

トイレ：床材＋クロスの貼り換え（3万円）

床材とクロスを張り替えました

リビング：床材＋クロスの貼り替え（85万円）

壁・天井クロスと床を張り替え、新しく爽やかなお部屋になりました

和室：断熱性の高い畳へとリフォーム（27万円）

断熱性の高い畳へとリフォームしました

▶画像出典：「人気エリアに建つ中古物件をご夫婦の好みにリノベして住み替える」

3. 耐震性を向上させるリフォーム

日本は地震が多いこともあり、各自治体が耐震性向上につながるリフォーム工事への補助金制度を設けています。

使える補助金

耐震リフォームに使える補助金として、各自治体によるものと長期優良住宅化リフォーム推進事業によるものの2つが挙げられます。

対象となる工事は制度によって異なるものの、基本的には耐震につながるさまざまな工事です。壁の増設や金物を用いた柱の強化、屋根の軽量化などが該当します。

耐震性向上のリフォーム事例

長期優良住宅化リフォーム推進事業を利用して、築44年の住宅をリノベーションした事例です。キッチンとリビング、ダイニングに大掛かりな工事を行いました。

既存の和室はキッチンにリフォームし、耐震性を考慮して残した柱が気にならないよう天井の高さに余裕を設けました。リビングも天井を高くし、間接照明も設置するなど快適にすごせる空間を形成しています。
※事例の金額は参考です

ダイニング：耐震補強＋機能性の向上（450万円）

天井、壁、床に断熱材を敷き詰め省エネ性を向上させました

4. バリアフリー化のリフォーム

少子高齢化が社会問題となっていることもあり、バリアフリーリフォームに利用できる代表的な補助金制度が2つあります。

使える補助金

代表的な制度として、介護保険の高齢者住宅改修費用助成制度と、子育てエコホーム支援事業が挙げられます。前者は、要支援や要介護認定を受けた方の住宅において、バリアフリーリフォームを行うときに補助金を受けとれる制度で、上限額は18万円です。後者は、特定の必須工事を行うことで、バリアフリーリフォームも補助の対象となるもので、条件にもよりますが上限額は最大60万円です。

浴室やトイレなどへの手すり設置をはじめ、危険な段差解消、車椅子での移動を考慮した廊下の拡張、衝撃緩和畳の設置などに補助金を利用できます。

バリアフリー化のリフォーム事例

介護保険を利用したバリアフリーリフォームの事例です。事例の住宅は築30年以上で、要介護認定を受けた家族が安心して生活でき、なおかつ介護する側の負担軽減につながるリフォームを行いました。
※事例の金額は参考です

浴室・バス：ユニットバス化＋追い炊き機能（67万円）

浴室暖房付きなのでお風呂に入る前に温めておけばヒートショックを防げます

トイレ：車椅子対応のためスペースの拡張＋手すりの設置（38万円）

車いすが必要となった時のことも考慮し、車イスにも対応出来る広々とゆとりのあるトイレとしました

ダイニング：老化との間仕切りを排除しスペースを拡張（95万円）

介護の方や家族が料理をしやすいようシステムキッチンにリフォーム

廊下：廊下への手すりの設置＋玄関の段差補正（25万円）

長い廊下に手摺を取付けました

▶画像出典：「介護保険の助成補助金制度を活用！快適バリアフリーリフォーム」

5. リモートワーク対応のためのリフォーム

コロナ禍や働き方改革の推進をきっかけに、リモートワークを導入する企業が増えました。実は、リモートワーク環境構築に使える公的な補助金制度もあります。

使える補助金

リモートワーク対応のリフォーム工事に利用できる補助金制度には、長期優良住宅化リフォーム推進事業と、各自治体の補助金があります。前者は、必須の特定性能向上リフォーム工事を行うことで、テレワーク対応環境へ向けた工事の助成を受けられます。

後者は、各自治体が独自に設けている制度です。対象者や対象要件、補助の範囲などは、自治体によって異なります。

リフォーム事例

中古で購入した築20年以上の物件を自分たち好みにカスタマイズし、なおかつリモートワークに対応した環境の構築に成功した事例です。当該事例では、もともと和室だった空間を洋室にリフォームし、リモートワークに取り組める部屋にしました。

和室だった部屋を洋室に変更したことで、リビングとの統一感を増すことにも成功しています。また、キッチンから部屋全体を見渡しやすくもなりました。
※事例の金額は参考です

リビング：テレワークに集中できる落ち着いた空間・テレワークスペースの設置（300万円）

リビング隣の和室を洋室へ変更し、テレワークスペースにしました。

▶画像出典：「お好みのアジアンテイストな空間にリフォーム」

6. そのほかのリフォーム

ここまで紹介してきたケースに該当しない場合でも、リフォーム工事の内容次第では利用できる補助金があります。

使える補助金

使える可能性がある補助金としては、以下の3つが挙げられます。

これらは、防災や防犯対策のリフォームをはじめ、アスベスト除去、景観の整備、雪対策の工事に利用できる可能性があります。なお、制度によっては単体の工事では利用できず、必須工事と併せて行うことで補助を受けられるケースもあります。

リフォーム事例

具体的なリフォーム内容としては、防犯対策や雪対策、アスベスト除去、二世帯住宅への変更、危ないブロック塀の撤去などが挙げられます。対応できそうな補助金が見つからない場合でも、意外な制度で対応できる可能性があります。

以下のリンクでは、参考となりそうな各種補助金を利用したリフォーム工事の事例をチェック可能です。気になる方はアクセスしてみましょう。
※事例の金額は参考です

★★事例ない、このセンテンスは削除？★★

【全国共通】国が実施するリフォーム補助金の詳細

2024年に利用可能な、国が実施している補助金制度をピックアップしました。より詳しい情報は、各公式サイトを参照してください。

子育てエコホーム支援事業（旧こどもエコすまい支援事業）

家庭部門の省エネを推進し、2050年のカーボンニュートラル実現を目指して実施されている補助金事業、住宅省エネ2024年キャンペーンのひとつです。若者夫婦や子育て世帯など、物価やエネルギー価格高騰の影響を受けやすい世帯を対象とした補助金制度であり、住宅の省エネ改修や新築住宅の取得などに利用できます。

※実施は国土交通省
※2023年「子育てエコホーム支援事業」の後継事業

【対象となるリフォーム】

・窓など開口部の断熱改修
・外壁や屋根、天井、床の断熱改修
・エコ住宅設備の設置

上記3つのいずれかを行うことが必須です。上記の工事を実施した場合、以下の工事や契約も対象に含まれます。

・ビルトイン食洗器や宅配ボックスなどの子育て対応改修
・防犯安全ガラスへの入れ替えなど防災性向上改修
・敷居の段差解消や手すり設置などのバリアフリー改修
・空気清浄機能および換気機能を備えたエアコン設置
・リフォーム瑕疵保険などへの加入

【補助金の金額】

一戸あたりの上限は、一般世帯の場合20万円です。ただし、以下に該当するケースでは補助金の上限を引き上げられます。

・子育て世帯や若者夫婦世帯が、実際に居住している住宅をリフォーム工事する
・購入した住宅にリフォームを行う、または長期優良住宅認定を受ける

これらのケースでは、30～60万円まで補助金の上限が上がります。

【申請の受付期間と工事期間】

・交付申請の予約：2024年4月2日～予算上限到達まで（遅くとも2024年11月30日まで）
・交付申請：2024年4月2日～予算上限到達まで（遅くとも2024年12月31日まで）
・対象となる工事期間：2023年11月2日以降に着手し、2024年12月31日までに完了する工事

【申請方法】

工事の施工業者に対し、子育てエコホーム支援事業を利用したい旨を伝えます。見積もりの内容に合意した後で工事請負契約を交わし、共同事業実施規約も締結します。施主が行うのはここまでで、以降は施工業者の手続きです。

工事が完了すると、施工業者が子育てエコホーム支援事業の事務局に対し交付申請を行います。交付が決定すると、事務局からその旨が通知され、その後に施工業者から補助金が支給されます。

■参照：国土交通省｜子育てエコホーム支援事業

給湯省エネ2024事業

住宅省エネ2024年キャンペーンのひとつです。2021年、資源エネルギー庁は第6次エネルギー基本計画として、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」を打ち出しました。当該計画の達成を目指す取り組みが、給湯省エネ2024年事業です。

家庭における給湯のエネルギー消費は決して小さくありません。そこで、一般家庭に高効率給湯器の導入を支援し、普及と拡大を推進することで、2030年度におけるエネルギー需給の見通しを達成しようとしています。

※実施は経済産業省

【対象となるリフォーム】

住宅に高効率給湯器を設置する工事が対象です。戸建て・共同住宅を問わず利用可能で、以下の機器設置が対象です。

・ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯器）
・家庭用燃料電池（エネファーム）

【補助金の金額】

・ヒートポンプ給湯器（エコキュート）8万円／台
・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯器）10万円／台
・家庭用燃料電池（エネファーム）18万円／台

※上述した給湯器が一定の加算要件を満たした場合、補助額が2万～5万円増加します。

【申請の受付期間と工事期間】

・交付申請の予約：2024年3月29日～予算上限到達まで（遅くとも2024年11月30日まで）
・交付申請：2024年3月29日～予算上限到達まで（遅くとも2024年12月31日まで）
・対象となる工事期間：2023年11月2日以降に着手した工事

※着工時期に疑わしい点がある場合、調査の対象となるケースがあります
※交付申請受付期間の締め切りは、予算上限に応じて公開されます
※共同住宅などの一括申請については、2024年5月が開始予定です

【申請方法】

当該補助金制度への申請は、当該事業へ参加登録をした工事施工業者が行います。そのため、一般消費者が申請の手続きを行う必要はありません。

流れとしては、まず当該事業に登録している施工業者へ給湯器の設置を依頼し、工事請負契約と共同事業実施規約を締結します。着工後に、施工業者が事務局へ補助金の交付申請を行い、交付が決定したらその旨が施主へも通知されます。なお、補助金は国から施主へ直接振り込まれるのではなく、施工業者から振り込まれます。

なお、申請方法について詳しく知りたい方は、公式サイトを参照してください。

■参照：経済産業省省｜給湯省エネ2024事業

先進的窓リノベ2024事業

窓ガラスの交換や内窓の設置など、窓リフォームを検討しており、なるべくコストを抑えたいと考えている方は、「先進的窓リノベ2024事業」の利用を選択肢に加えましょう。

環境省が実施している補助金制度で、以下に該当する方が補助対象です。

・事務局に登録している窓リノベ事業者と工事請負契約を交わしたうえで、窓リフォーム工事を行う方
・窓リフォームを行う住宅の所有者等であること

【事業・制度の概要】

住宅省エネ2024年キャンペーンのひとつです。断熱窓へのリフォームに伴う住宅の省エネ化を促進し、家庭におけるエネルギー費用負担を軽減することを目的としています。

それだけでなく、工事を通じて国民が健康で快適な暮らしを手に入れることも目的として掲げています。さらに、家庭から排出されるCO2の削減、関連産業の成長・競争力強化なども当該事業の目的です。

【対象となるリフォーム】

・ガラス交換：既存のサッシはそのままに、ガラスだけを複層ガラスなどへ交換する工事
・内窓設置：既存窓の内側へ、新しく内窓を設置する工事です。外部に面した既存サッシから、内側へ50cm以内、かつ平行に設置する工事が対象
・外窓交換（カバー工法・はつり工法）：外部に面し、屋外から施錠できない外窓を交換する工事
・ドア交換（カバー工法・はつり工法）：外壁ライン上の開口部に設置された、屋外から施錠できるドアを交換する工事

【補助金の金額】

一戸あたり、5万円から最大200万円までと定められています。住宅の建て方や窓の設置方法、導入する窓のサイズや性能などを考慮したうえで補助額が決まります。なお、定められた性能要件を満たさない製品は補助の対象となりません。

【申請の受付期間と工事期間】

・交付申請の予約：2024年3月29日～予算上限まで（遅くとも2024年11月30日まで）
・交付申請：2024年3月29日～予算上限まで（遅くとも2024年12月31日まで）
・対象となる工事期間：2023年11月2日以降に着手した工事

予約の有効期間は予約から3カ月、もしくは2024年12月31日のいずれか早い日までとなっています。予約の有効期間内に申請を行わないと、自動的に予約が取り消しとなるため注意が必要です。

【申請方法】

当該補助金制度に対する、一般消費者からの直接的な申請は行えません。まずは、窓リノベ事業者として登録している施工業者へ相談し、当該補助金を利用したい旨を伝えましょう。

見積もりなどを経て工事請負契約を交わし、当該事業の共同事業実施規約を締結します。工事が完了したら、施工業者が事務局へ補助金の交付申請を行い、審査が行われます。審査を通過し、交付が決定したら施主に通知され、後日施工業者から補助金が振り込まれるという流れです。なお、詳しい申請方法に関しては公式サイトを参照してください。

■参照：環境省｜先進的窓リノベ2024事業

次世代省エネ建材の実証支援事業

高性能断熱材や快適性の向上に寄与する調湿建材、蓄熱建材など、次世代省エネ建材の効果実証をサポートする事業です。補助対象となる住宅は既存住宅かつ専用住宅で、個人が所有している住宅に限ります。ただし、内張り断熱・窓断熱に限り、賃貸住宅の所有者は個人法人を問わず事業の対象となります。

高性能な断熱材を導入してエアコン効率を高めたい、調湿建材を使用したリフォームで快適性をアップさせたいという場合、利用を検討してみましょう。

※一般社団法人環境共創イニシアチブが実施、事業管轄は経済産業省

【対象となるリフォーム】

・外張り断熱：外壁や外気に接する屋根や天井、床、基礎などに使用する断熱材や窓といった開口部材、高効率換気システムが対象
・内張り断熱：断熱パネルと潜熱蓄熱建材のいずれか、もしくは両方を導入する工事が対象です。断熱材や防火・暴風、防犯仕様の窓、玄関ドア、調湿建材などが任意製品として挙げらる
・窓断熱：防火・防風・防犯仕様の窓および玄関ドアの両方を導入する工事が対象

【補助金の金額】

以下は、いずれの補助率も補助対象経費の半分以内とされています。

・外張り断熱
地域区分1～4地域　一戸あたり400万円（上限）
地域区分5～8地域　一戸あたり300万円（上限）
※地域区分：市町村単位で8地域が指定されており、寒冷地域ほど、より厳しい基準が求められる

・内張り断熱
一戸あたり20万～200万円
※集合住宅の内張り断熱は20～125万円

・窓断熱
一戸あたり150万円
※防火・暴風・防犯仕様の窓と玄関ドア、任意製品の併用による工事なら一戸あたり200万円

【申請の受付期間と工事期間】

交付申請：2024年分は終了

【申請方法】

公式サイトから申請様式をダウンロードし、Eメールで申請を行います。ExcelやPDFファイル形式で作成した提出書類に指定のファイル名を冠し、事務局へメールを送ります。

複数の申請を行う場合、一括での送信はできません。ひとつの申請につき1つのメールで申請しましょう。申請時におけるメールの件名も指定されているため、詳しくは公式サイトをチェックしてください。

■参照：一般社団法人環境共創イニシアチブ｜令和6年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

高性能な断熱材や家庭用蓄熱設備、家庭用蓄電システム、熱交換型換気設備などを用いたリフォーム工事において、補助金を受給できる制度です。集合住宅の場合は、断熱改修とともに、エントランスなど共用部の照明をLEDに切り替える工事も対象です。

※実施は環境省

【対象となるリフォーム】

・窓や玄関ドアなどの購入および工事
・LED照明の購入費用や設置工事
・蓄電システムの購入費用（工事費用は対象外）
・蓄熱設備の購入費用および工事
・熱交換型換気設備等の購入費用（工事費用は対象外）
・EV充電設備の購入費用（工事費用は対象外）

なお、補助対象となる製品は、登録製品かつ未使用品に限ります。

【補助金の金額】

・戸建て住宅：一戸あたり120万円が上限（玄関ドア5万円含む）
・集合住宅：一戸あたり15万円が上限（玄関ドアも改修するのなら20万円が上限）
・蓄電システム：20万円が上限
・蓄熱設備：20万円が上限
・熱交換型換気設備：5万円が上限
・EV充電設備：5万円が上限
・LED照明：1カ所あたり8000円

【申請の受付期間と工事期間】

2024年の申請は終了

公募期間に達していなくても、申請金額が予算額に達すると公募が打ち切られます。なお、申請状況については、当該事業の執行団体が運営している公式サイトで定期的に発信されます。

【申請方法】

交付申請書や暴力団排除に関する誓約事項、明細書などの必要書類を準備します。住宅区分によって必要な書類が変わる点に注意してください。同団体が「交付申請書類の作成例」を公開しているため、参考にしつつ作成しましょう。

必要書類を準備できたら、電子メールで同財団に提出します。提出されたデータは返却されません。また、メールの件名も指定されています。詳しくは公式サイトを参照してください。

■参照：公益財団法人北海道環境財団｜既存住宅の断熱リフォーム支援事業

介護保険（高齢者住宅改修費用助成制度）

介護保険を利用した保険給付の制度です。手すりの設置や段差の解消といった住宅の改修によって、高齢者の自立を支援し、快適かつ安全に暮らせる住まいの構築をサポートします。

制度を利用するには、要介護や要支援の介護認定を受けていなくてはなりません。介護保険制度に基づく補助制度であるため、利用を考えているのであればケアマネジャーに相談しましょう。

※実施は厚生労働省や全国の各自治体
※管轄は厚生労働省であるものの、申請や保険金の給付は自治体を通じて行われる

【対象となるリフォーム】

在宅介護や高齢者の自立支援につながるリフォーム工事が対象です。具体的には以下の工事が該当します。

・廊下やトイレなどへの手すり取り付け
・敷居などの危険な段差の解消
・通路の拡張および、転倒回避を目的に行う床材変更
・開き戸から引き戸などへの交換
・和式便器から洋式便器への交換

上述した改修に伴い発生した工事も対象です。例えば、便器を交換するにあたり床や壁を解体する必要があった、といったケースが該当します。

【補助金の金額】

要介護、要支援の区分を問わず生涯20万円の定額です。原則として20万円の9割が上限であるため、実際の支給額は最大18万円です。ただし、所得に応じて保険給付の割合が7～8割へと変化します。

限度額を超過していないのなら、複数回の申請を行えます。また、転居や要介護区分の三段階以上の上昇といったケースでは、再度20万円の支給限度基準額が設けられます。

【申請の受付期間と工事期間】

・交付申請：通年
・対象となる工事期間：申請し審査を通過した後に着工した工事

詳しくは各自治体の公式サイトや、厚生労働省が公開している住宅改修概要資料をご参照ください。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

子育てしやすい生活環境の構築や、複数世帯が暮らしやすい住居の形成、住宅の寿命を延ばすための取り組みなどに対し、国が費用を支援する制度です。既存の戸建てや集合住宅が制度の対象であり、店舗や事務所といった住宅に該当しない建物は対象外です。

補助金を受けとるには、工事開始前にインスペクションを行い、なおかつ維持保全計画とリフォーム履歴を作成しなくてはなりません。また、一定の住戸面積を確保したうえで、居住環境の要件を満たし、さらには住宅性能にかかる評価基準に適合していることなども求められます。

※実施は国土交通省

【対象となるリフォーム】

躯体の劣化対策や耐震性の向上、省エネ対策など、特定の性能を向上させる工事が対象です。

・断熱サッシへの交換
・高効率給湯器への交換
・耐力壁の増設
・屋根の軽量化
・床下の防腐処理
・ユニットバスの導入
・吸水・排水管の交換
・バリアフリー工事
・外壁塗装や屋根の葺き替え
・玄関スペースの拡張
・テレワーク環境整備改修工事

以上に加えて、三世代同居対応の住宅へ改修するための、キッチンやトイレ、浴室などの増設工事をはじめ、不審者の侵入防止、災害への備えといった子育て世帯向け改修工事も対象です。

【補助金の金額】

・評価基準型：一戸あたり80万円が上限
・認定長期優良住宅型：一戸あたり160万円が上限

なお、購入した住宅への改修工事や三世代同居対応改修工事、若者・子育て世帯が行う改修工事等の場合、50万円を上限に加算されます。また、対象となる工事の費用が30万円以下の場合は補助を受けられません。

【申請の受付期間と工事期間】

・事前採択タイプの応募期間：2024年分は終了
・通年申請タイプの登録受付期間：2024年4月15日～2024年11月29日（予定）
・交付申請の提出期限：いずれのタイプも2024年12月23日まで

【申請方法】

当該事業は消費者ではなく、事業者登録をしている施工業者が申請を行います。交付申請を行う前に、事業者がアカウントを発行したうえで事業者登録を行い、住宅登録を済ませて申請へと進みます。

従来は郵送による交付申請が可能でしたが、2023年から廃止されました。今後は電子申請システムと電子データを用いて申請を行います。

■参照：国立研究開発法人建築研究所｜長期優良住宅化リフォーム推進事業

自治体が実施するリフォーム補助金の一例

さまざまな自治体が、独自のリフォーム補助金制度を設けています。ここでは一例を紹介するので、気になる方は居住している自治体の公式サイトなどをチェックしてみましょう。

北海道：札幌市住宅エコリフォーム補助制度

浴室やトイレ、階段の改修などのバリアフリー工事と、窓や床、外壁全体の断熱改修、全熱交換機の新設および交換などに要した費用の一部を補助する制度です。札幌市内の戸建て、共同住宅が対象であり、店舗や事業所と兼用している建物の場合、全体の過半を住宅が占めていれば、住宅部分のみ対象に含まれます。

補助金額は、総工事費（税抜）の10％もしくは1申請につき50万円の、いずれか少ない金額を限度としています。なお、浴室の改良なら1か所につき9万円といった具合に、対象工事ごとで補助金額が定められています。

・支援内容：バリアフリー化／省エネ化
・リフォーム対象：札幌市内の住宅（戸建て／共同住宅）
・補助金額：総工事費（税抜）の10％または1申請あたり50万円の少ないほうの額が限度

【受付期間】

第1回受付期間：終了
第2回受付期間：2024年9月6日～2024年9月19日

■参照：札幌市住宅エコリフォーム補助制度

東京都：大田区住宅リフォーム助成事業

大田区の住宅を対象とした制度で、環境対策やバリアフリー化、防犯対策、アスベスト除去工事などに要した費用の一部を助成してもらえます。所有している賃貸アパートや、住宅本体に付属しない倉庫や庭などは対象外です。

・支援内容：耐震化／バリアフリー化／省エネルギー化／環境対策／防災対策／防犯対策／そのほか
・リフォーム対象：大田区内の住宅（戸建て／共同住宅）
・補助金額：総工事費用もしくは対象工事の標準工事費総額のうち、いずれか低いほうへ助成率をかけて算出／住宅リフォーム助成事業のみの申請なら助成率10％、上限額20万円

【受付期間】

・事前申込（仮申請）受付期間：2024年4月8日～2025年1月31日
・助成申請（本申請）受付期限：2025年3月25日　午後5時まで

■参照：大田区住宅リフォーム助成事業

愛知県：名古屋市住宅等の低炭素化促進補助

蓄電システムやHEMS、太陽光発電設備などの導入に対し、補助金を支給する制度です。導入する設備の性能によって補助金額が決まります。

個人が制度を利用するにあたっては、「なごや太陽光倶楽部」への入会が必須です。法人も制度を利用できますが、その場合、主たる営業所や店舗、事業所が名古屋市内にある必要があります。

・支援内容：省エネ設備の設置
・リフォーム対象：名古屋市内の住宅
・補助金額：太陽光発電 補助単価1kWにつき1～3万円／蓄電システム 補助単価1kWhにつき1.5万円／HEMS 補助単価1件1万円／V2H充放電設備 1件5万円

【募集期間】

2024年4月15日～2025年2月28日（必着）

■参照：住宅等の脱炭素化促進補助

そのほかの地域の補助金

リフォームの補助金や助成金制度に関しては、全国のさまざまな自治体が独自の制度を設けています。各地域の制度を調べたいときは、「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」の利用がおすすめです。

使い方は簡単です。任意の地域や制度内容、支援方法などを選択し、検索をクリックすれば検索結果に一覧がリストアップされます。さまざまな制度をスムーズに検索できるため、ぜひ活用してみましょう。

■参照：一般社団法人住宅リフォーム推進協議会｜地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト

リフォーム補助金の併用に関する注意点

国の補助金制度の併用は、原則できません。国と地方自治体の制度なら併用できるケースがあるものの、財源が同じ場合は利用できないことがほとんどです。それぞれの財源が異なる場合には利用可能となるケースが多いため、併用したい制度があるのなら自治体に問いあわせてみましょう。

リフォーム補助金は減税制度と併用できる場合がある

リフォーム補助金と各種減税制度の併用によって、お得にリフォームしつつ税金の負担を減らせる可能性があります。主な減税制度を以下にピックアップしました。

・所得税の控除（リフォーム促進税制／住宅ローン減税）
・投資型減税
・固定資産税の減額
・贈与税の非課税措置

リフォーム減税でどれくらい得するのかは、以下の記事で詳しく解説しています。

補助金を活用してお得にリフォームをしよう！

国や自治体が実施している、リフォーム工事に利用可能な補助金制度は多々あります。2024年現在は、住宅省エネ2024キャンペーンが実施されており、断熱リフォームやバリアフリーリフォーム、家事効率化のためのリフォームなどさまざまな工事が助成対象です。

なお、国が実施している複数の補助金制度を併用することは原則できません。他方、減税制度との併用は可能であるケースが多く、お得にリフォーム工事を行えるうえに税金の優遇も受けられます。リフォームの際はぜひ、補助金を効果的に活用しましょう。

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