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トイレリフォームでもらえる補助金とは？【2024年版】

  • 最終更新日：2024-04-20

トイレリフォームでもらえる補助金とは？【2024年版】

今トイレリフォームを行うと、進んだ節水機能で家計にやさしく、清掃性のよさで家事ラクに、さらに補助金が出て、減税の対象にもなります。どんなトイレリフォームをすると、いくら補助金がもらえるのかをチェックしておきましょう。

目次

トイレリフォームのメリット

年々進化している住宅設備ですが、今トイレリフォームをするメリットと、何が変わるのかを見ていきましょう。

水の使用量が20年前のトイレの2分の1程度の製品も

20年前の節水トイレは１回の水の使用量が8L程度（大使用時）でした。現在のトイレは少ない水で便器を洗浄してきれいになる機能を備えているので、１回の水の使用量は4L～6L程度（大使用時）に減っています。

毎日使うトイレだからこそ、水道代が大きく節約できます。

トイレの清掃性が向上し家事ラクに

最新のトイレは清掃性も向上しています。
イヤなトイレ掃除がラクになり、清潔感もアップします。

清掃性は汚れ防止の観点と、掃除のしやすさの両面から進んでいます。
汚れ防止の観点からは汚れがつきにくい工夫や、汚れのもとを「除菌」する機能が挙げられます。
トイレを洗浄するときに自動で除菌されるので手間がかかりません。

掃除のしやすさについては、汚れがたまりやすい便器のフチの裏をなくしたり、便座が電動で上がって隙間の汚れが拭き取りやすかったり、便器の形状も凹凸を少なくして拭きやすくしたりといろいろな工夫がされています。

タンクレスでおしゃれなゆとりあるトイレに変わる

今、人気なのがタンクレストイレに交換するリフォーム。デザインがすっきりしていて、かつ奥行きが浅いので足元にゆとりが出ます。
スタイリッシュな手洗器との組み合わせで、トイレがおしゃれな空間に変わります。

バリアフリーにして高齢者も安心できる

元が和式トイレなら、洋式にするだけで高齢者には動作がラクになります。
もともと洋式の場合でも、手すりをつければ腰掛けたり立ったりするのが安全にできるようになります。

出入口もドアより引き戸にすることで高齢者にとって開閉しやすくなり、車イスが必要になったときにも床段差をなくせば乗車したまま出入りできます。

トイレリフォームの機会にバリアフリー化を検討してみましょう。

バリアフリートイレのイラスト

洋式便器、手すり、滑りにくい床でトイレをバリアフリー化（イラスト／シュクヤフミコ）

トイレをリフォームするにはいくらかかる？

気になるのはトイレリフォームにかかるお金。費用相場を見ておきましょう。

タンク付きとタンクレスで費用が変わる

トイレのリフォーム費用は、既存便器などの解体・撤去費用と新規便器の取り付け、内装工事費などがかかります。

機器はタンク付きトイレよりタンクレスのほうが高く、温水洗浄便座のグレードによっても変わります。タンクレストイレは手洗器が別途必要なのでその費用も加算されます。

それぞれの費用と合計は以下のようになります。

タンク付きトイレのリフォーム費用相場

工事内容 費用相場
解体撤去費用 約2万～3万円
便器設置 約20万～30万円
内装 約3万～4万円
合計 約25万～37万円

※材料・工事費含む。面積約1.5㎡　内装仕上げビニールクロス

タンクレストイレのリフォーム費用相場

工事内容 費用相場
解体撤去費用 約2万～3万円
便器設置 約25万～35万円
手洗い器設置 約10万～20万円
内装 約3万～4万円
合計 約40万～62万円

※材料・工事費含む。面積約1.5㎡　内装仕上げビニールクロス

和式トイレをタンク付き洋式トイレに替える費用

和式トイレは段差がついていることが多いものです。その場合、解体費用が割高となります。さらに新しい便器の取り付けには、床工事も必要となります。

こうした床工事費が加わるので、洋式から洋式への交換と比べてリフォーム費用が高くなります。

和式から洋式トイレへのリフォーム費用相場

工事内容 費用相場
解体撤去費用 約7万～8万円
床工事費 約4万～5万円
便器設置 約20万～30万円
内装 約3万～4万円
合計 約34万～47万円

※タンク付きトイレの場合
※材料・工事費含む。面積約1.5㎡　内装仕上げビニールクロス

タンクレストイレのリフォームイメージ

タンクレストイレはタンク付きと比べて機器の価格が割高で、手洗器も必要なことからタンク付きトイレよりリフォーム費用が高くなる（イラスト／シュクヤフミコ）

手すり設置の費用

トイレの手すりにはI型やL型があり、I型は、縦または横に配置することもできます。
手すりをつける工事は、I型を1本取り付けるとして、約3万円～4万円です。

壁に下地補強が必要な場合は、壁に補強板を取り付ける工事費が加わりますが、プラス1万円程度みておけばいいでしょう。 

どういう配置がふさわしいのか、使う人の身になって検討し、リフォーム会社に慎重にプランニングしてもらいましょう。

トイレリフォームでもらえる補助金（助成金）

トイレリフォームを行うと国や自治体からの補助金・助成金が出ます。どのような工事でいくらもらえるのかを見ていきましょう。

子育てエコホーム支援事業の補助金

子育てエコホーム支援事業は、断熱リフォーム、エコ住宅設備の設置などを行う場合に補助金がもらえるというものです。自宅をリフォームする世帯が対象ですが、子育て中の世帯（※1）や若者夫婦世帯（※2）の補助金の上限額を、ほかの世帯より増やして優遇しています。

※1　2005年4月2日以降に生まれた子を有する世帯（2024年3月31日までに工事着手する場合は2004年4月2日以降）
※2　夫婦のいずれかが1983年4月2日以降に生まれた世帯（2024年3月31日までに工事着手する場合は1982年4月2日以降）

子育てエコホーム支援事業の対象事業は、開口部の断熱、外壁、屋根・天井、床の断熱およびエコ住宅設備の設置を必須工事として、いずれかの必須工事を行えば、子育て改修やバリアフリーなど、そのほかの工事も補助金の対象になるというものです。

トイレのリフォームは、上記の必須工事であるエコ住宅設備の設置に含まれています。
ただしどんなトイレでも補助対象になるわけではなく、節水型トイレに限ります。
手すりをつければバリアフリー工事の対象にもなります。

補助額は掃除しやすい機能を有するものが１台あたり2万2000円、掃除しやすい機能を有するもの（※3）以外は1台あたり2万円と決まっています。

※3　次の1～3のいずれかを満たすトイレであること

1.総高さ700㎜以下
2.背面にキャビネットを備え、洗浄タンクを内包していること
3.便器ボウル内を除菌する機能を備えていること

台数制限はありませんが、補助額が合計で5万円以上ないと補助対象にはなりません。トイレだけで補助額が5万円に満たない場合は、窓リフォームやバリアフリーリフォームなど、ほかのリフォームと組み合わせる必要があります。

子育てエコホーム支援事業の補助金の限度額は以下のとおりとなっています。

■子育て世帯または若者夫婦世帯

既存住宅を購入しリフォームをする 上限／戸 60万円
長期優良住宅の認定（増改築）を受ける場合 上限／戸 45万円
上記以外のリフォーム 上限／戸 30万円

■そのほかの世帯

長期優良住宅の認定（増改築）を受ける場合 上限／戸 30万円
上記以外のリフォーム 上限／戸 20万円

なお、補助を受ける申請は、この事業に登録しているリフォーム会社など事業者を通して行います。補助金を希望する際は、登録している事業者に工事を依頼するか、未登録の場合は登録してもらいましょう。

申請開始は2024年3月の中下旬で、工事完了後となりますが、着工後なら予約も可能です。
申請手続き締め切りは2024年11月30日で、予算に達し次第締め切られるので早めに検討しましょう。
着工済みでも2023年11月2日以降の着工なら補助の対象になります。

＜子育てエコホーム支援事業の詳細はこちら＞

介護保険のリフォーム助成

介護保険による公的なバリアフリーリフォームの助成は、要支援1か2、要介護1～5の人が対象となっていて、高齢者の自立を支援する観点から住宅の改修を行う際に保険給付の対象としているものです。

トイレに関連して給付が受けられるリフォームは、以下の内容が該当します。

・手すりの取り付け
・床段差の解消
・床の滑り防止に床をリフォーム
・引き戸への扉の取り替え
・洋式便器などへの取り替え 

保険給付の限度額は、対象となる工事費が最大20万円までで、その9割となっています。
ただし所得によっては8割または7割となることもあります。

介護保険による保険給付はケアマネジャーに相談して進めましょう。

自治体でもトイレのバリアフリー化を助成

全国各地の自治体でもトイレに手すりをつけるなどのバリアフリーリフォームに対して助成を行っているケースは多く、介護認定を受けていなくても利用できるケースもあります。

例えば東京都千代田区では、65歳以上の人を対象に、手すりの取り付け、床段差の解消、便器の洋式化などに20万円を限度に補助を行い、利用者の負担は1割となっています。

千葉県市川市では介護保険の要支援・要介護の認定を受けていないなどを条件に、手すり設置、トイレの洋式化などに補助金を出しています。
補助限度額は3万円以上の工事に対して工事費用の10分の3（上限10万円）でした（2023年度）

なお、自治体の助成制度についても予算に達し次第締め切られることが多いので、現在使えるものがあるか、お住まいの地域の役所に確認しましょう。

トイレリフォームで減税

リフォーム減税の対象になるトイレリフォームは、バリアフリーリフォームです。 所得税および固定資産税の減税制度があります。

バリアフリーリフォームで所得税減税

バリアフリーリフォームの所得税減税の対象者は、以下のいずれかの人です。

1．リフォームする人が50歳以上
2．要介護または要支援の認定を受けている
3．障がい者
4．65歳以上の親族、または上記2もしくは3に該当する親族のいずれかと同居している

バリアフリーリフォームの工事内容は、手すり設置や洋式便器への取り替え、ドアを引き戸にする、床を滑りにくい材料に替えるなどがトイレリフォームの関連で該当します。
リフォーム後の住宅の床面積が50㎡以上であることも条件です。

バリアフリーリフォームによる減税額は以下のとおりです。

対象工事限度額 最大控除額（対象工事） 最大控除額（そのほかのリフォームなど※含む）
200万円 20万円（控除率10％） 60万円（そのほかの部分は控除率5％）

※対象工事（バリアフリー工事）の限度額を超えた分およびバリアフリー以外のリフォームも併せて控除対象となります（全ての合計工事限度額は1000万円）

ただし、工事費が補助金などを除いて50万円を超える（国土交通省が示している標準工事費で算出）ことが条件になっているので注意しましょう（この制度の期限は2025年12月31日まで）

バリアフリーリフォームで固定資産税も減税

バリアフリーリフォームを行うと翌年分の固定資産税も減税されます。
対象者は以下のいずれかの人が居住する住宅であること。

1．65歳以上
2．要介護または要支援の認定を受けている
3．障がい者

工事の内容は所得税減税と同じです。
減額幅は以下のとおりです。

バリアフリーリフォームの固定資産税減額幅
税額の3分の1を減額（家屋の100㎡相当分まで）

制度の期限は2024年3月31日まで

監修（リフォーム費用試算）／一級建築士　柏崎文昭さん（甚五郎設計企画）

構成・取材・文／林直樹

イラスト／シュクヤフミコ

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