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改築と改修の違いはどこにあるのか
- 最終更新日：2019-12-13
目次
住まいの形を変える際には「改築」「新築」「増築」「改修」などの似たような言葉が使用されますが、これらの違いをきちんと理解していますか？
今回はこれらの定義の違いや、増改築リフォームの費用・工期などを詳しく解説していきます。
実際のリフォーム事例やリフォームの流れもご紹介しているのでぜひ参考にしてください。
改築とは？
新築と改築の違い
新築とは、新しく家を建てることを指します。
一方、改築とは、建物のすべてまたは一部を壊して新しく建物を建てたり、間取りの変更を行ったりするなど、建物の構造部に手を加える工事のことを指します。
増築や減築と異なり、床面積の変更はありません。
増築と改築の違い
増築とは、建物を壊さずに階数を増やしたり、敷地内に新たな建物を建てたりすることです。
敷地内にある建物の合計床面積を増やすことをいいます。
改築は、前述したとおり床面積を増減させずに、建物のすべてまたは一部を壊して新しくすることをいいます。
増築が建物の床面積を増やすという意味を含む言葉であることに対して、改築は床面積を増減させないというところで、はっきりとした違いがあります。
改修と改築の違い
改修は「リフォーム」と同義で使用される場合もありますが、一般的にはリフォームより規模が大きく、範囲の広い工事を改修工事と呼ぶことが多いでしょう。
たとえば、「マンション全体の改修工事」といったように使われます。
改築は、床面積は増えませんが、建物を一度取り壊してつくりなおすような工事を指します。
改修よりも大規模なものです。
改築時にかかる期間と費用は？リフォーム事例付きで紹介
間取り変更にかかる費用
●すべての仕切りを取り払いオープンな1LDKタイプに
物件タイプ：マンション
リフォーム費用：900万円
改築にかかった期間：3ヶ月以上
3DKの家を改築して大きな1LDKに。
団地に多い造りの物件でもリフォームでまったくイメージの違う家に生まれ変わりました。
詳しくはこちら：すべての仕切りを取り払いオープンな１LDKタイプに！
●手狭になった我が家をロフトプラスの増築で広々快適に！
物件タイプ：戸建て
リフォーム費用：630万円
改装にかかった期間：2ヶ月
リビングとつながる10畳の洋室を増築。ウッドデッキの解体・作り直しも行っています。
詳しくはこちら：手狭になった我が家をロフトプラスの増築で広々快適に！
全面改築にかかる費用
●親から引き継いだ家を大切にしたい！
物件タイプ：戸建て
リフォーム費用：1,530万円
改装にかかった期間：3ヶ月以上
ご両親から引き継いだ家を、現代的なライフスタイルに合わせて全面改装した事例です。
スケルトンリフォームで間取りを変更し、一部増築しています。
詳しくはこちら：親から引き継いだ家を大切にしたい！
●築37年！マンションの将来性やデザイン性を考えた全面改装！
物件タイプ：マンション
リフォーム費用：810万円
改装にかかった期間：2ヶ月
部屋数が多く狭い印象でしたが、スケルトンリフォームで開放感あふれる住まいに。
広々とした空間は引き戸とロールスクリーンを使えば個室にすることも可能です。
詳しくはこちら：築３７年！マンションの将来性やデザイン性を考えた全面改装！
二世帯住宅リフォームにかかる費用
●中古二世帯住宅を購入！さらに使いやすい二世帯住宅へ
物件タイプ：戸建て
リフォーム費用：500万円
改装にかかった期間：1ヶ月
もともと二世帯用の住宅をリフォームしてさらに使いやすくしました。
奥まっていて薄暗かった部屋はリビングにつなげ、明るく広々とした空間になりました。
詳しくはこちら：中古二世帯住宅を購入！更に使いやすい二世帯住宅へ
●サニーデイズルーム
物件タイプ：戸建て
リフォーム費用：1,000万円
改装にかかった期間：3ヶ月以上
段差のある和室をフラットにしてリビング、ダイニング、キッチンと一体化しました。
オープンキッチンからはLDKが見渡せるようになりました。
構造上外せない筋交いをデザイン壁にし、部屋のアクセントとしています。
詳しくはこちら：サニーデイズルーム
増改築リフォームの際に必要な書類や税金について
増改築する場合は確認申請が必要
増築して床面積が10㎡以上増える場合、リフォーム会社を通して自治体に確認申請を行う必要があります。
準防火地域、防火地域の増築工事は床面積に限らず、確認申請をしなければならないので注意しましょう。
また、一般的な木造2階建て以下の住宅以外で大規模な修繕・大規模な模様替えを行う場合にも確認申請が必要です。
※大規模な修繕・模様替えとは、建物の構造部分（壁や柱、床、階段など）を半分以上変更する場合。
建物表題変更登記が必要な場合も
住宅を増築した場合、「建物表題変更登記」が必要になります。
建物の登記簿には、所在・地番・家屋番号・種類・構造・床面積などが登記されているので、床面積が変わる、屋根の種類が変わる、車庫や倉庫を作るなどの工事をした場合には、表題部の変更の登記が必要になります。
リフォーム住宅の固定資産税について
増築工事などの建築確認申請が必要なリフォームの場合、建物の評価額が上がり、固定資産税が増額する可能性はあります。
ただし、省エネ、バリアフリー、耐震など、対象のリフォーム工事の場合は固定資産税の減額措置が受けられます。
改築リフォームの流れと手順
ここでは、実際に「住まいを改築したい」「古くなった浴室をリフォームしたい」などの具体的な要望が出てきたとき、どのような流れと手順で行ったらよいのかを説明します。
リフォーム会社を探す
まずはリフォーム業者を選びましょう。
最近では、リフォーム専門の業者だけでなく、ホームセンターや家電量販店などでもリフォームを行っています。
ただし、専門業者が幅広いリフォームの要望を受け付けているのに対し、そうでないところでは購入した商品の設置や取り替えだけを行う場合もあるため、作業可能な範囲を確認しましょう。
また、ホームセンターや家電量販店では「ドアの取り付け」や「蛇口の交換」など、設備にまつわるリフォームが得意な傾向があります。
「和室から洋室に変更したい」「2階を改築したい」といった大規模なリフォームは、「リフォーム業者の方がプランの提案や業者の手配などの面で安心できる」という声が多いのが現状です。
リフォーム会社にも得意分野があります。
全面改装が得意な会社、浴室リフォームが得意な会社など、会社によって特色があるため、行いたいリフォームにマッチする会社を選ぶようにしましょう。
リフォーム会社の得意分野は過去の実績、施工例からわかります。
詳細プラン＆確認申請書類作成
担当者に家を訪れてもらい、現状を確認します。
要望を伝え、プランの作成と見積りをしてもらいましょう。
提案されたプランには要望から外れている点がないかをチェックし、プランどおりに進めてもよいかを判断します。
わからないことや疑問に思ったことがあれば、この時点で納得のいくまで話し合うことをおすすめします。
確認申請が必要なリフォームでは、プランが決まったところで書類を作成し、リフォーム会社を通して自治体に提出してもらいます。
リフォーム工事開始
リフォームに期間がかかるようであれば、近所に挨拶しておくとよいでしょう。
騒音が出ることについてお詫びし、工事期間を伝えると好印象です。
リフォームが始まってから追加の要望が多くなると、工事期間に影響が出る可能性があります。
完了検査
リフォーム完了後、不具合がないかのチェックをします。
後になって不具合が出ても、この時点でチェックを行っていないと保証が受けられないこともあるので必ず行いましょう。
まとめ
いかがでしたか？ 増改築リフォームには制約や必要書類が多く、リフォームのプロによるアドバイスが 必要です。
そのため信頼できるリフォーム会社選びが重要になってきます。
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