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高齢者マンションは賃貸と分譲のどちらを選ぶべき？
- 最終更新日：2015-10-02
介護付きマンションの賃貸物件
介護付きマンションの賃貸物件には、国土交通省の補助事業の「サービス付き高齢者向け住宅」というものがあります。高齢者向けの介護サービスを提供する賃貸物件で、「高齢者の居住の安定を確保する法律・高齢者住まい法」に定められた要件を満たすと、都道府県知事によって登録され、事業者が補助を受けられるものです。
介護サービスは見守りと生活相談が必須となっていて、原則として25㎡以上の広さで洗面所などの設備が設けられ、バリアフリーであること等が条件です。入居にできるのは、60歳以上で、介護保険の要介護もしくは要支援の認定を受けている人とその配偶者に限られます。
つまり、将来介護状態になることを見越して、健康な状態でいる間は入居しておくことはできず、支援が必要になってから入居する性質のものとなります。
シニア向けマンションという選択
有料老人ホームでも、健康な人に向けたものでは入居者の条件が年齢制限のみで、介護を必要としないときから、将来に向けて入居できる施設もあります。しかし、多額の入居一時金が必要となる場合か、月額費用が高額である施設が多くを占めます。施設の運営方針や他の入居者と合わなかったときのことを考慮すると、リスクもあるでしょう。
これに対して、「サービス付き高齢者向け住宅」などのシニア向け賃貸マンションは、賃初期費用が低額で済みますので、リスクを抑えることが可能です。
シニア向け分譲マンションのメリット
シニア向けの賃貸マンションである「サービス付き高齢者向け住宅」は、夫婦ともに健康なときには入居できないことがデメリットです。また、長期に渡って家賃負担がある場合は、分譲マンションとして購入した方が資産形成には有利となります。
シニア向け分譲マンションは、まだ健康な状態のうちから将来介護サービスが必要になったときを見据えて、入居することができます。食事の提供も必要に応じて受けることができます。また分譲マンションですので、資産として残された配偶者や子供などに残すことが可能です。
老人ホームならではの共同生活が苦手な人も、分譲マンションですので自由に過ごすことが可能です。
介護付きマンションをリフォームして暮らそう
シニア向けの分譲マンションであれば、室内も好みに合うようにリフォームすることが可能です。老人向けの施設の内装は画一的な傾向がありますが、全ての人の好みに合うものではありません。リフォームによって、好みに合った空間に可変できることも分譲マンションならではのメリットといえます。
介護付きマンションのリフォームでは、管理規約上の制限が設けられているケースもあります。ホームプロを利用して、どんなリフォームが可能かリフォーム会社から提案を受けましょう。
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