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日本ではスクラップアンドビルドが繰り返され、マンションの寿命もかつては30年程度と言われてきました。これには、1960年~70年代に建てられたマンションの品質やスペックによる問題とともに、維持管理に関する意識が低く、修繕積立金を集めて修繕を行なってこなかったことに要因があります。
また、1981年5月までに建築確認を受けている旧耐震基準のマンションは、強度不足の問題も指摘されています。
しかし、近年の技術革新によりコンクリート等の性能が向上し、2009年に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」による認定を受けるには、100年ほど持つ構造躯体であることが前提です。長期長期修繕計画によって適切な管理も行われるようになり、マンションの寿命は飛躍的に向上しました。
ただし、マンションの寿命は維持管理状況や居住者の意識に影響されることが大きく、一概にマンションの寿命は〇年とはいえません。
「マンションの建替え等の円滑化に関する法律
が2002年12月に施行され、マンションの建替えは区分所有者5分の4以上の賛成で建替えを行うことが可能になりました。しかし現実的には、建替え費用の負担等の問題から、耐震性に問題のあるマンションでも建替えが進みませんでした。
そこで、2014年12月に一部が改正された法律が施行されています。旧耐震基準で建築確認を受けて、耐震不足と認定されたマンションは、区分所有者の5分の4以上の賛成でデベロッパーへの敷地の売却が可能となりました。また、市街地の環境を整備する等の条件に合致すると、容積率の緩和も受けることができます。これによって、既存よりも規模の大きなマンションを建てられることから、建設や解体に関わる費用を出しても利益を出しやすくなり、デベロッパーの参入による建替えが進むことが期待されています。
中古マンションを購入する場合には、建物の状態や共有部分の管理状況をチェックし、寿命がどのくらいであるか考慮に入れましょう。長期修繕計画に基づいて適切な修繕がなされ、修繕積立金が充分に積立てられているか確認することが大切です。適切に管理されているマンションであれば、内装をリフォームすることにより、快適に住まうことができます。
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