【2023年版】リフォーム・リノベーションの補助金・助成金制度はいつまで使える？補助金の一覧と金額、申請方法を解説

1.【新設】最大60万円の補助！こどもエコすまい支援事業

※「こどもエコすまい支援事業」は補助金申請額が予算上限に達したため、2023年9月28日をもって交付申請(予約含む)の受付を終了しました。

こどもエコすまい支援事業：どんな制度？期限はいつまで？

「こどもエコすまい支援事業」は、子育て・若者夫婦世帯の支援や、2050年カーボンニュートラルの実現、省エネ性能を有する住宅ストックの形成などを目的に国土交通省が新設した補助金制度で、一定の要件を満たすリフォーム・リノベーション工事であれば、子育て・若者夫婦世帯に限らず全世帯が対象です。

交付の申請期限は2023年12月末までの予定ですが、予算の上限に達し次第、受付終了となります。

新築住宅も補助の対象に含まれますが、以下、リフォーム・リノベーションの場合について解説していきます。

対象となるための要件は？　

適用を受けるための前提条件は、次の4つです。

• ・2022年11月8日以降に着工
• ・こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約を締結
• ・対象となるリフォーム・リノベーション工事の実施
• ・リフォームする住宅の所有者等であること
  
  

対象となるリフォーム・リノベーション工事

以下①～③のいずれかに該当する工事の実施を必須とし、一定規模以上の①～⑧の工事に対し補助が受けられます。
自らが所有している住宅であれば、自宅以外に別荘や賃貸住宅などでも適用可能です。

1. ①開口部の断熱改修：ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換
2. ②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修：外壁、屋根・天井または床（基礎断熱）​の部位ごとに、一定の使用量以上の断熱材をともなう改修
3. ③エコ住宅設備の設置：太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓
4. ④子育て対応改修：家事負担軽減に役立つ住宅設備（ビルトイン食器洗機など）、防犯性が向上する窓・ドアの改修
5. ⑤防災性向上改修：飛来物の衝突に対して一定の安全性を有することが確認された窓ガラスへの交換
6. ⑥バリアフリー改修：手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張、ホームエレベーターの新設、衝撃緩和畳の設置
7. ⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
8. ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

こどもエコすまい支援事業で、補助金はいくらもらえる？

●最大30万円／戸

ただし、以下の場合は加算の対象となります。

• ・子育て・若者夫婦世帯※が自ら居住する住宅にリフォーム・リノベーションを行う場合：＋15万円 ＝45万円
• ・子育て・若者夫婦世帯※が自ら居住するために既存住宅を購入し、リフォーム・リノベーションを行う場合：＋30万円 ＝60万円
• ・子育て・若者夫婦世帯※以外の世帯が安心R住宅を購入し、リフォーム・リノベーションを行う場合：＋15万円 ＝45万円

※ 子育て・若者夫婦世帯とは、子育て世帯：令和5年4月1日以降の申請時点において、平成16（2004）年4月2日以降出生の子を有する世帯、若者夫婦世帯：令和5年4月1日以降の申請時点において夫婦であり、いずれかが昭和57（1982）年4月2日以降に生まれた世帯を指す

安心R住宅とは、住宅ストックの流通促進を目的に国土交通省が進める告示制度で、耐震性やインスペクションなど一定の基準をクリアした既存住宅のみにロゴマークの掲出が認められています。

▼安心Ｒ住宅について、詳しくはこちら
まんがでわかる！安心Ｒ住宅（国土交通省）

対象建材・設備の性能等に応じて、「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」との併用も可能ですが、同一のリフォーム工事において重複して補助金の交付を受けることはできません。

▼詳しくはこちら
こどもエコすまい支援事業【公式】（リフォーム）

2.補助金が利用可能なリフォーム・リノベーションは？

以下、定常的な補助金制度について説明します。

補助金には大きく分けて、国が主体の制度と地方自治体による制度とがあります。どちらの場合も対象となるのは、おもに「耐震」「バリアフリー」「省エネ」「長期優良住宅化」「同居対応」などに関するリフォーム・リノベーションです。

各リフォーム・リノベーションで使える主な補助金について、順に解説していきます。

3.耐震に関するリフォーム・リノベーションと補助金制度

耐震補強など耐震に関する性能を高めるリフォーム・リノベーションを行い、一定の要件を満たす場合に補助金を受けられます。

• ・耐震診断
• ・耐震改修
• ・ブロック塀の撤去

などの工事が対象で、以下のような補助・助成制度があります。

3-1.各自治体の補助・助成制度（耐震）

●補助・助成額：自治体により異なる

建物の倒壊など地震による被害を最小限に抑えるため、耐震診断や耐震改修の費用に対し、多くの自治体で補助・助成を行っています。

たとえば、東京都世田谷区では木造住宅に対し、耐震診断や耐震診断士の派遣を無料で実施しています。診断結果によっては補強設計や耐震改修工事、不燃化耐震改修工事助成などの助成金を受け取ることが可能です。

なお、すべての木造住宅が対象というわけではなく、1981年6月以前に建設された旧耐震基準の建物であることや、地上階が2階建てもしくは平屋建てなど、さまざまな要件を満たす必要があります。

耐震診断や耐震改修に関する制度の概要や要件は、自治体ごとに異なります。詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。

▼関連記事
耐震補強工事の費用相場とは？助成金制度と事例も紹介

4.介護・バリアフリーに関するリフォーム・リノベーションと補助金制度

ご高齢の方や障がいを持った方が安全に暮らしていくための、介護・バリアフリーに関するリフォーム・リノベーションを行い、一定の要件を満たす場合に補助金を受けられます。

• ・手すりの設置
• ・スロープの設置、床の段差解消
• ・扉の改良（引き戸などへ取替）
• ・床材、通路面の材料変更（転倒防止）

などの工事が対象で、以下のような補助・助成制度があります。

4-1.介護保険による助成

●助成額：最大14～18万円（所得に応じ異なる）

要支援、または要介護認定を受けた方の一定の要件を満たすリフォームに対し、介護保険より助成が受けられます。助成対象となる改修費用は最大20万円までで、所得に応じ改修費用の7～9割が給付される仕組みです。

なお、介護保険による助成は全国共通で利用できる制度です。申請の際は、リフォームを行う前に市区町村に申請書などを提出し、事前審査を受けなければなりません。また、担当ケアマネジャーや自治体の職員に理由書を作成してもらう必要もあります。

4-2.各自治体の補助・助成制度（介護・バリアフリー）

●補助・助成額：自治体により異なる

介護・バリアフリーに関するリフォーム・リノベーションに対しても、多くの自治体で補助・助成を行っています。

介護保険とは違って、要支援・要介護の認定を受けていない方でも対象となる可能性があるので、確認してみましょう。自治体ごとに支給額が異なり、状況によっては100万円支給する自治体もあります。

また、自治体によっては介護保険と併用できない場合があったり、指定されたリフォーム会社を利用したりする必要もあります。詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。

▼関連記事
介護リフォームで受けられる補助金・助成金とは？特徴や注意点を紹介

5.省エネに関するリフォーム・リノベーションと補助金制度

断熱改修や高効率設備の設置など、省エネに関する性能を高めるリフォーム・リノベーションを行い、一定の要件を満たす場合に補助金を受けられます。

• ・窓、外壁、屋根などの断熱
• ・高効率給湯器(エコキュートなど) の設置
• ・太陽光発電システムの導入
• ・蓄電池の設置
• ・節水型トイレへの交換
• ・高断熱浴槽への交換

などの工事が対象で、以下のような補助・助成制度があります。

5-1.住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業（先進的窓リノベ事業）

●補助額：最大200万円／戸

環境省による新設制度で、既存住宅における一定性能以上の断熱窓への改修に対し、補助金が交付されます。
補助額は、住宅の種別や窓の性能・サイズによって異なります。

2022年11月8日以降に窓リノベ事業者と締結した工事請負契約等が対象で、交付の申請期限は2023年12月末までの予定です（ただし、予算上限に達し次第、受付終了となります）。

2023年4月現在、各メーカーの窓製品の納期遅延を受け、リフォーム事業者によっては新規の受注をすでに停止しているケースもあるようです。

制度の詳細は、以下の事業公式サイトにてご確認ください。

▼詳しくはこちら
先進的窓リノベ事業【公式】

5-2.高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（給湯省エネ事業）

●補助額：最大15万円／戸

経済産業省による新設制度で、エネファームやエコキュートなどの高効率給湯器の導入に対し、補助金が交付されます。
新築・既存住宅のどちらも対象で、補助額は、家庭用燃料電池（エネファーム）が15万円／台、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）とヒートポンプ給湯機（エコキュート）がそれぞれ5万円／台です。

2022年11月8日以降に給湯省エネ事業者と締結した工事請負契約等が対象で、交付の申請期限は2023年12月末までの予定です（ただし、予算上限に達し次第、受付終了となります）。

制度の詳細は、以下の事業公式サイトにてご確認ください。

▼詳しくはこちら
給湯省エネ事業【公式】

5-3.既存住宅における断熱リフォーム支援事業

●補助額：戸建住宅 最大120万円／戸　集合住宅 最大15万円／戸

●補助率：補助対象経費の1/3

高性能な断熱材や複層ガラス、高断熱サッシなどを用いて断熱性を高める改修を行い、一定の要件を満たす場合に補助金を受けられます。戸建住宅では、あわせて蓄電システムや蓄熱設備の設置を行うと加算の対象となります。

断熱リフォーム支援事業は、通年受付ではなく、あらかじめ公募期間が決められている制度で、現在は2023年度の3月公募の受付期間中です（2023年3月20日～6月16日）。補助金予算の上限に達した場合は、公募期間終了前であっても受付を終了する可能性があります。

なお、2022年度は以下のスケジュールでした。

• ・第1回（3月）公募：2022年3月14日～6月3日
• ・第2回（6月）公募：2022年6月17日～8月10日
• ・第3回（9月）公募：2022年9月12日～12月23日
• ・第4回（1月）公募：2023年1月16日～3月3日

制度の詳細は、執行団体である公益財団法人 北海道環境財団のサイトでご確認ください。

▼詳しくはこちら
公益財団法人 北海道環境財団：既存住宅における断熱リフォーム支援事業

5-4.次世代省エネ建材支援事業（次世代建材）

外張り断熱

●対象：戸建住宅

●補助額：地域区分１～４地域 最大400万円／戸　地域区分５～８地域 最大300万円／戸

●補助率：補助対象経費の1/2

外張り断熱工法などによる外壁の改修等、住まい全体の断熱性能を向上させる工事が対象です。

内張り断熱

●対象：戸建住宅／集合住宅

●補助額：戸建住宅 最大200万円／戸　集合住宅 最大125万円／戸

●補助率：補助対象経費の1/2

高性能断熱材を組み込んだパネルや、潜熱蓄熱建材などを導入し、断熱性能を向上させる工事が対象です。
同時に施工を行った場合に限り、玄関ドアや窓、断熱材、調湿建材などを使用する改修も加算対象となります。

窓断熱

●対象：戸建住宅

●補助額：最大150万円／戸

●補助率：補助対象経費の1/2

すべての窓を、防火・防風・防犯仕様の窓（外窓）にする改修が対象です。
同時に施工を行った場合に限り、断熱パネルや潜熱蓄熱建材、玄関ドア、窓、調湿建材などを使用する改修も加算対象となります。

次世代省エネ建材支援事業は、とくに住みながら短工期でリフォーム・リノベーションをしたい方におすすめです。どちらも高性能な建材を使用した断熱リフォーム・リノベーションに対する制度ですが、断熱リフォーム支援事業は環境省、次世代省エネ建材は経済産業省の管轄です。

なお、断熱リフォーム支援事業と同様にこちらも公募期間が決められている制度です。2023年4月現在、今年度の詳細スケジュールは発表になっていませんが、2022年度の一次公募は2022年5月9日～8月26日、二次公募は9月5日～10月21日、三次公募は10月31日～11月30日でした。

制度の詳細は、執行団体である一般社団法人 環境共創イニシアチブのサイトでご確認ください。

▼詳しくはこちら
一般社団法人 環境共創イニシアチブ：令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

5-5.各自治体の補助・助成制度（省エネ）

●補助・助成額：自治体により異なる

省エネに関するリフォーム・リノベーションに対しても、多くの自治体で補助・助成を行っています。たとえば、節水型トイレへの交換など、比較的身近な工事が補助の対象となる場合もあります。詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。

6.長期優良住宅化に関するリフォーム・リノベーションと補助金制度

住宅の長期優良化に関するリフォーム・リノベーションを行い、一定の要件を満たす場合に補助金を受けられます。

• ・耐震補強・改修
• ・バリアフリー改修
• ・省エネ対策改修
• ・劣化対策改修（床下の防腐・防蟻処理など）
• ・三世代同居対応改修（キッチン、玄関などの増設）
• ・子育て世帯向け改修（キッズスペース、防犯カメラの設置など）
• ・防災性を向上させる改修（台風や水害などの災害に備える）
• ・レジリエンス性を向上させる改修（電力・水の確保、防災備蓄スペース）
• ・インスペクションやそれにともなう書類（住宅履歴情報など）の作成費用

など、既存住宅の性能向上・長寿命化、子育て環境の整備に資する工事が対象で、以下のような補助・助成制度があります。

6-1.長期優良住宅化リフォーム推進事業

●補助額：最大200万円

●補助率：補助対象経費の1/3

省エネ対策や耐震補強、バリアフリー改修工事など、既存住宅の性能向上・長寿命化に資するリフォーム・リノベーションを実施する際、一定の要件を満たすと補助金が受けられる制度です。

改修後の住宅性能により補助額の上限が変わるほか、三世代同居対応のためのリフォームや若者・子育て世帯※の場合は別途加算の対象となり、最大補助額が250万円まで引き上げられます。
※ 若者・子育て世帯とは、若者：2023年4月1日時点で40歳未満、子育て世帯：2023年4月1日、または交付申請時点で18歳未満の子どもがいる世帯

① 長期優良住宅（増改築）認定を取得しないものの、一定の性能向上が認められる場合

●補助額：100万円／戸
●補助額：150万円／戸
（三世代同居対応／若者・子育て世帯、または既存住宅の購入者）

② 長期優良住宅（増改築）認定を取得した場合

●補助額：200万円／戸
●補助額：250万円／戸
（三世代同居対応／若者・子育て世帯、または既存住宅の購入者）

この補助金は施主が直接受け取るのではなく、工事費の一部として施工を請け負う業者に支払われるため、申請もリフォーム会社を通して行います。

適用を受けるには、対象となる改修工事の実施以外に、認定資格保持者による着工前のインスペクション（住宅診断）が必須です。発注先のリフォーム会社もあらかじめ事業者登録が必要であるなど、要件がとくに複雑な制度でもあります。したがって、対応実績のある会社に依頼するのが安心といえます。

なお、令和5年度（2023年度）事業における交付申請の受付期間は以下のスケジュールを予定しています。

• ・通年申請タイプ：2023年5月8日～12月22日
• ・事前採択タイプ：2023年7月中旬～12月22日

▼詳しくはこちら
令和5年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業　概要｜国立研究開発法人 建築研究所

7.三世代同居対応に関するリフォーム・リノベーションと補助金制度

先述のとおり「長期優良住宅化リフォーム推進事業」などで加算の対象となるほか、近年は子育て環境の充実、人口増などを目的に三世代同居や近居に対する補助を行う自治体が増えています。

国費が充当されていない自治体独自の補助金の場合、併用が可能な場合もあります。そのため、制度の有無を含め、詳しくはお住まいの市区町村までお問い合わせください。

▼制度の一例
千葉市三世代同居・近居支援事業｜千葉市

8.その他のリフォーム・リノベーションも対象となる自治体がある

ご紹介してきた「耐震」「バリアフリー」「省エネ」「長期優良住宅化」「三世代同居対応」に関する改修以外のリフォーム・リノベーションも、補助・助成制度を利用できる場合があります。たとえば、自治体によっては克雪対策やアスベスト除去などが対象となります。

どういった補助・助成制度があるのか、詳しくはお住まいの都道府県・市区町村のホームページをご覧いただくか、窓口までお問い合わせください。

なお、リフォームに関する補助制度は、住宅リフォーム推進協議会のサイトでも検索が可能です。エリア（都道府県・市区町村）や制度内容から絞り込みができます。

▼詳しくはこちら
地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（令和4年度版）｜一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会

9.減税などの優遇税制とも併用可能

補助金同士は併用が認められないケースがほとんどですが、減税などの優遇制度とは併用が可能な場合があります。

耐震／バリアフリー／省エネ／長期優良住宅化／三世代同居対応に関するリフォームのほか、住宅ローンを利用してリフォームした場合も、条件を満たせば減税制度が適用されます。

各リフォーム・リノベーションで使える減税制度については、以下で詳しく解説しています。

▼参考情報
【2023年版】リフォーム減税でいくら得する？－制度概要・申告手続きのまとめ

10.補助金・助成金を使ったリフォーム・リノベーションの注意点

リフォーム・リノベーションで、補助金・助成金を上手に活用するために、注意すべきポイントを紹介します。

10-1.成功のカギはスケジューリングにあり

「スケジュールを制する者は補助金を制す」といっても過言ではありません。補助金を使ったリフォーム・リノベーションを成功させるためには、スケジュールの把握と段取りが肝となります。

●契約・着工前に申請が必要な制度もある

制度によっては、あらかじめ対象・申請期間が決まっています。また、契約・着工前の申請が必須の制度もあるので、しっかりと確認しましょう。

●早い者勝ちの補助金も

受付期間内であっても、予算の執行状況次第で早めに終了する制度もあります。

10-2.最新の制度内容をチェック

公開内容は日々アップデートされています。年度毎の変更点や予算、申請受付の状況などに関しては、可能なかぎり最新情報のチェックをおすすめします。

●年度により対象要件や補助金の額が変わることも

前年度は適用となっていた工事が対象外だったり、補助額が変更となっていたりするケースもあるので注意が必要です。

●業者や建材が指定されている制度がある

省エネなどの性能向上に関する制度では、一定の基準を満たすために機器や建材が指定されている場合があります。また、地方自治体の補助金も地域経済の活性化などを目的に業者が指定されているケースが多いので、事前の確認を怠らないようにしましょう。

11.頼れるプロに相談しよう！

この記事では、リフォーム・リノベーションで使える補助金・助成金制度についてご紹介しました。制度ごとに定められた細かな要件があり、申請書類や手続きも煩雑なので、すべてを自力で理解するのは難しいと思います。

繰り返しになりますが、補助金のなかには契約・着工前に申請が必要な制度や、そもそも申請自体を施工業者が行う場合もあるため、リフォーム会社の協力が欠かせません。しかし、忙しい日々のなかで、信頼できるリフォーム会社を見極めるのは大変だと思っている方も多いことでしょう。

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