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外壁リフォームでは補助金が受けられる！申請や受取の流れを解説

  • 最終更新日：2019-03-25

外壁リフォームでは補助金が受けられる！申請や受取の流れを解説

少なく見積もっても数十万円はかかる外壁リフォーム。外壁の定期的なメンテナンスは大切ですが、一度に数十万飛んでいくのは家計にも辛いものがありますよね。でも実は、外壁塗装では地域自治体から補助金（助成金）が受けられます。ここでは、外壁塗装の補助金（助成金）の申請や受取など全般について解説します。

目次

外壁塗装の補助金と助成金

一度に何十万とかかる外壁リフォームで、補助金・助成金が受けられるのはとてもありがたいことですよね。まずは補助金・助成金についての概要を知っておきましょう。

外壁塗装や屋根塗装で使える補助金・助成金

自治体にもよりますが、外壁塗装や屋根塗装といった修繕・リフォームで、補助金または助成金を支給してくれるところがあります。いずれも返済不要で、工事終了後に後払いでもらえます。

助成金なら条件を満たしていれば受けられる

助成金は特定の塗料を使うといった条件を満たしていれば、基本的には誰でも支給してもらえます。

補助金は条件が厳しいが支給額は高い

補助金は受給に際して審査があり、それに合格した場合のみ支給されます。審査条件が厳しい分、支給額が高いのが特徴です。

外壁塗装の補助金・助成金の受取額

外壁リフォームの補助金・助成金はどれくらい受給できるのか、やっぱり気になりますよね。どのように定められているのか、見ていきましょう。

各自治体によって異なるので要確認

補助金・助成金については各自治体が定めているため、受取額も自治体によって異なります。自治体によっては業者依頼前に申請する必要がある場合も。外壁リフォームの検討を始めたら、同時進行で住んでいる自治体の条件などを調べることをおすすめします。

算出方法・限度額もしっかり確認

補助金・助成金の算出方法や限度額についても自治体によって異なるので、一概には言えません。東京都世田谷区の例を見てみましょう。

  • ・住宅リノベーション工事を単独で行う場合、工事経費の10％まで（他の場所もリノベーションを行う場合、上限金額は合計20万円まで）
  • ・区の耐震改修工事の助成と併せて行う場合、工事経費の20％まで（上限金額は合計40万円まで）

外壁塗装の補助金・助成金を受けるための条件

外壁リフォームの補助金・助成金を受給するには、どのような条件を満たす必要があるのでしょうか。条件も各自治体で異なるため、ある自治体を実際の例として見てみましょう。

東京都世田谷区の条件

一例として、世田谷区の条件をご紹介します。

・補助金を申請できる人

つぎのいずれかに該当すること
(1)区内にある自分が所有する住宅（分譲マンションの区分所有を含む）に居住している世田谷区民
(2)区内にある賃貸住宅を所有している世田谷区民
(3)区内にある分譲マンション管理組合

・補助金を受けることができる諸条件

つぎの(1)から(8)の条件をすべてを満たす必要があります。
(1)世田谷区に住民登録がある。
(2)特別区民税の滞納がない。
(3)「補助事業の説明」にある改修工事のいずれかを実施し、機器類の種類、評価基準等などを満たしている。
(4)建築基準法令に適合している建物である。
(5)耐震性の確認ができる。（昭和56年6月1日以後に建築確認を行った住宅）
(6)区の他の補助金を受けていない。(耐震改修助成を除く)
(7)これまでに、この補助金を受けていない。
(8)区内に本店、又は支店などを置く施工業者(個人事業者を含む)と契約し、施工する。

（世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金 より引用）

エコリフォームとして認められる塗料を使う

多くの自治体で見られる条件の一つとして、外壁リフォームで使われる塗料の使用が挙げられます。

具体的には遮熱塗料や断熱塗料といった、室温を上がりにくくする塗料です。遮熱塗料や断熱塗料なら何でもよいかというとそうではなく、一定の性能があるもの以外は対象外である場合も。こちらも申請前に確認しておく必要があります。

外壁以外にもリフォームを行う場合は業者に注意

補助金・助成金のガイドラインには、外壁リフォーム以外に必要な工事を行う場合は同一業者が施工しなければならない、といった条件が挙げられている場合も。複数箇所のリフォームを検討している方は、幅広い分野のリフォームを請け負っている業者に依頼するようにしましょう。

また、申請する自治体内にある業者で施工することという条件が定められている場合もあります。

その他注意すべき条件

上記以外に注意すべき条件としては、主に以下の項目が挙げられます。

  • ・申請を行う地域に住所があり、実際にそこに住んでいる
  • ・市民税などの税金を滞納していない
  • ・既存の住宅である（建築中の住宅や店舗などは対象外）　　など

詳しくは自治体のホームページなどで確認するか、実際に自治体に問い合わせてみましょう。

補助金・助成金を受けるまでの流れ

補助金・助成金を受けるまでにどのような手順を踏むのか、一連の流れのイメージをお伝えします。自治体によっても流れは多少変わってくるので、実際に補助金・助成金を受ける場合には住んでいる自治体に確認しましょう。

補助金・助成金を受けるまでの一般的な流れ

申請から受給までの一般的な流れは、以下の通りです。

  1. 1：業者に見積もりを出してもらう
  2. 2：住んでいるエリアの自治体で補助金・助成金の申請をする
  3. 3：決定通知が届く
  4. 4：業者と契約し、契約書のコピーを提出する
  5. 5：着工（工事前や工事中の写真を撮ることも）
  6. 6：工事終了
  7. 7：終了後に報告書を自治体に提出する
  8. 8：施工した住宅を自治体が確認する
  9. 9：交付額を面積・工事費用の割合の2通りにより決定する
  10. 10：補助金・助成金の決定通知が届く
  11. 11：補助金・助成金を受給する

許可をもらうまで施工は開始しない

補助金・助成金の申請は外壁リフォームを始める前にする必要があることがほとんどです。開始後でも申請できる自治体もあるようですが、必ず先に確認しておきましょう。

また、申請から決定通知が届くまでにかなり時間がかかることも。希望者多数の場合は抽選で受給者が決められる場合があるということも頭に入れておいてください。具体的にいつ着工するかは、業者にも補助金・助成金の事情を説明し、相談して決めるようにしましょう。

申請の手続きを代行してくれる工事業者もある

地域密着型の優良工事業者では、助成金の申請手続きを代行してくれることもあります。自分で手続きを行うのには不安がある、できるだけ自分の手を煩わせたくない方は業者に確認してみるといいでしょう。

ただし、手続き代行を利用すると代行費用がかかる場合もあります。また、業者が申請した場合でも書類に不備などがあれば審査に通らないこともあるので、注意しましょう。

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補助金・助成金の申請に必要な書類

申請にはさまざまな書類が必要になってきます。不備や不足があれば補助金・助成金を受けられなくなることも。何が必要なのか申請する自治体に確認し、不足のないように準備しましょう。

具体的にどのような書類が必要になることが多いのか、お伝えします。

補助金（助成金）交付申請書

リフォームの補助金・助成金の申込書となる書類です。自治体のホームページでダウンロードできることも多いです。

見積書の写し（工事内容や材料費などがわかるもの）

ほとんどの自治体で必要とされる書類です。工事内容や使用する塗料や材料が詳細に記されたものが必要となります。中には使用する材料の写真が必要とされる場合も。

見取り図や平面図、立面図などの図面

家の見取り図などが必要とされることもあります。こうした図面をプロに作成してもらう場合、1万円前後かかってしまうため、自作のものでも可能か確認しましょう。

施工前・施工後の写真

施工前後や工事中の写真の提出を必須としている自治体は多いです。スマホがあれば簡単に撮れると思いますので、わかりやすい写真を撮影しておきましょう。

自治体によって異なるため確認が必要

先ほどもお伝えしたように、ここで挙げた必要書類は提出が求められることの多い書類の一部です。必要書類に関しても自治体によって異なるので、必ず住んでいる自治体のホームページなどで確認してください。

まとめ

何度もお伝えしたように、補助金・助成金の受給条件や金額は各自治体で異なります。申請前に確認することを忘れずに！

またこの制度は、あくまで費用の一部を後払いで補助・助成してくれる制度。補助金・助成金のみで外壁リフォームをすることはできません。リフォームの予算はある程度の余裕をもって組んでおけるとよいですね。

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