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増築の確認申請が必要なケースとは？費用相場や期間の目安も解説

  • 最終更新日：2020-06-04

増築の確認申請が必要なケースとは？費用相場や期間の目安も解説

増築を検討する際、耳にすることがある「確認申請」。新築の場合だけでなく、増築の場合でも確認申請が必要な場合があります。確認申請とはどのようなもので、何を行えばいいのかよくわからないという方も多いかもしれません。また、申請は自分でできるの？費用や期間はどのくらいかかるの？などの疑問を抱えている方もいるでしょう。今回は増築時の確認申請について、申請が必要なケースや、申請を行わない場合のリスク、申請にかかる期間や費用、注意点などについて具体的に説明します。

目次

増築時の確認申請とは？

増築時に必要になるケースが多い確認申請。この確認申請とは、「どのような増築をするのか自治体に申請して許可をもらう」ことを指します。

確認申請は個人でも行うことができます。しかし、膨大な専門知識と書類を必要とするため、自身で全てをこなすことはあまり現実的ではありません。そのため、確認申請は増築を依頼するリフォーム会社や設計事務所にお任せすることがおすすめです。

増築、改築の経験や実績が多く、確認申請も併せて行ってくれる信頼できるリフォーム会社や設計事務所を探し、お願いすると良いでしょう。

増築するときに確認申請が必要なケース

増築の際、確認申請が必要となるのは具体的にどのようなケースなのでしょうか？

確認申請が必要なのは下記の条件に当てはまる場合です。2点のうちどちらか1つでも当てはまる場合は、確認申請を行う必要があります。

  • ・10㎡以上の増築工事
  • ・準防火地域、防火地域の増築工事

準防火地域、防火地域とは、「市街地における火災の危険を防除するため定める地域」のことです。都市計画法に基づき、各自治体が独自にエリアを定めており、建物が密集している地域や繁華街、駅前や新幹線の線路沿いなどの地域が指定されるケースが多くなっています。

増築の検討をしている地域が準防火地域、防火地域に該当するかどうかは、各自治体の都市計画課などで確認することができます。

増築の確認申請をしていないときのリスク

確認申請が必要であるにもかかわらず、申請をせず増築を行うことは、建築基準法に違反する行為です。違反行為が発覚した場合は、自治体の建築指導課などから是正措置を講ずるよう行政指導が行われます。確認申請を行うことで解決する場合もありますが、工事の中断や中止、建物の取り壊しなどの指導を受ける場合もありますので、注意が必要です。

また、是正勧告に従わない場合や、周辺環境に重大な影響を与えると判断された場合、罰金や懲役刑などが科されることもあります。増築の際には確認申請の要否をしっかり確認し、必要な場合は必ず申請を行うようにしましょう。

増築の確認申請にかかる費用相場

増築時の確認申請には、確認申請、中間検査・完了検査の3つの申請費用（手数料）が必要となります。

具体的な費用は、確認申請を行う自治体によって異なります。また、床面積によっても費用が異なります。

ここでは、多くの自治体で基準として設けられることが多い、床面積が30㎡以内の場合と、30㎡超～100㎡の場合の費用相場についてご紹介します。詳しい申請費用については各自治体にご確認ください。

確認申請にかかる費用

確認申請にかかる費用相場は下記の通りです。

  • ・30㎡以内の場合：5,000～10,000円
  • ・30㎡超～100㎡までの場合：9,000～32,000円

中間検査にかかる費用

中間検査にかかる費用相場は下記の通りです。

  • ・30㎡以内の場合：9,000～15,000円
  • ・30㎡超～100㎡までの場合：11,000円～40,000円

中間検査とは、増築が法令に定められた基準に適合しているかどうかを工事中に確認する検査のことです。中間検査に合格すると「中間検査合格証」が交付されますが、不合格の場合は次の工事工程に進むことができません。

中間検査必要の有無は、自治体によって判断基準が異なります。詳しくは各自治体にてご確認ください。

完了検査（中間検査なしの場合）にかかる費用

完了検査とは、増築工事完了後に、実施された工事が法令に定められた基準に適合しているかを確認する検査のことです。

完了検査（中間検査なしの場合）にかかる費用相場は下記の通りです。

  • ・30㎡以内の場合：10,000～16,000円
  • ・30㎡超～100㎡までの場合：12,000～48,000円

完了検査（中間検査ありの場合）にかかる費用

完了検査（中間検査ありの場合）にかかる費用相場は下記の通りです。

  • ・30㎡以内の場合：10,000～16,000円
  • ・30㎡超～100㎡までの場合：12,000～48,000円

建築士に書類作成を依頼する場合にかかる費用

建築士に確認申請の書類作成を依頼する場合の費用相場は、15～30万円程度です。

リフォーム会社によって、上記費用の中に確認申請の手数料が含まれるか、別途かかるのかが異なります。依頼時や打ち合わせ時に必ず確認をするようにしましょう。

増築の確認申請にかかる期間の目安

確認申請の提出から結果が出るまでの目安は1～2週間程度です。自治体によって申請に必要な内容が異なる場合があり、審査に要する日数も異なりますのでご注意ください。

確認申請から増築までの流れ

確認申請から増築まではどのような流れで進んでいくのでしょうか？

前述したように、確認申請は専門知識を有する建築士やリフォーム会社に依頼するのが一般的です。ここでは、増築工事と確認申請をお願いするリフォーム会社の決定から増築完了までの流れについて、詳しくご紹介します。

リフォーム会社を比較して決める

まずは増築をお願いするリフォーム会社を探します。リフォーム会社を選ぶ際には、社内に建築士がいるかどうか、増築の経験や実績が豊富かどうかという点を重視するとよいでしょう。

候補のリフォーム会社が見つかったら、必ず複数社に見積もりを依頼し、予算や増築プランに合うリフォーム会社を選択しましょう。

リフォーム会社と増築の計画を立てて確認申請を依頼

増築をお願いするリフォーム会社が決まったら、1～2か月程度の時間をかけて、詳細な増築プランを話し合いましょう。この話し合いの中で、具体的な要望、希望を伝え、納得のいくプランを作成することが増築工事成功の鍵です。

増築プランが決まったら、リフォーム会社へ確認申請に必要な書類作成と申請も併せて依頼しましょう。

審査に通ったら増築施工開始

確認申請書類提出後、自治体からの審査結果が届きます。審査に合格していれば、いよいよ増築工事の施工が開始できます。

完了検査を受ける

増築工事完了後に、確認申請通りに施工が行われているかどうか完了検査を受けます。

増築の確認申請に関する注意点

増築時に行う確認申請にはいくつか注意点があります。

どのような点を注意すればよいのでしょうか。具体的にご紹介します。

既存不適格建築物は遡及適用が必要

既存不適格建築物という言葉をご存知でしょうか？

既存不適格建築物とは、施工当時は建築基準法の基準に適合していたものの、法改正後の新しい基準に適合しなくなった建築物を指します。

増築工事を行う建物が既存不適格建築物にあたる場合、原則として現行法が既存建築物にも遡及適用されます。そのため、 現行法に適合するよう既存部分も含めた大幅な改築工事が必要となる場合があります。

自治体によって判断が異なることもある

確認申請の判断基準は曖昧部分も多いのが実情です。そのため、同じような増築工事でも自治体によって判断が異なるケースもありますので、注意が必要です。

確認申請も安心して依頼できるリフォーム会社で増築しよう

増築の際の確認申請について、申請が必要なケースや費用、期間、申請から増築工事までの流れや注意点などについてご紹介しました。

確認申請は、建築基準法で定められたとても大切な手続きです。申請を行わない場合、工事の中断や罰金刑などが科されるリスクもありますので、確認申請が必要な増築工事を行う場合は、必ず申請を行うようにしましょう。また、自治体によって確認申請にかかる費用や期間、基準が異なるのでこちらも注意が必要です。

増築を行う際は、増築や改築などの経験、実績が豊富なことはもちろん、複雑な確認申請も安心して任せられるリフォーム会社を選択しましょう。

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このページのポイント

増築するときに確認申請が必要なケースとは？
確認申請が必要なのは「10㎡以上の増築工事」、「準防火地域、防火地域の増築工事」の2つの条件に当てはまる場合です。2点のうちどちらか1つでも当てはまる場合は、確認申請を行う必要があります。
（詳しくはこちら）
増築の確認申請にかかる費用はどれくらい？
増築時の確認申請には、確認申請、中間検査・完了検査の3つの申請費用（手数料）が必要となります。具体的な費用は、確認申請を行う自治体によって異なります。また、床面積によっても費用が異なります。
（詳しくはこちら）
増築の確認申請にかかる期間の目安はどれくらい？
確認申請の提出から結果が出るまでの目安は1～2週間程度です。自治体によって申請に必要な内容が異なる場合があり、審査に要する日数も異なりますのでご注意ください。
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