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目次
こうした事故を事前に防ぐために家庭内でできる施策の一つが、バリアフリー化です。一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が発行している「性能向上リフォームガイドブック」では、バリアフリーにリフォームをする際に重要なのは「平面計画」と定めています。具体的な内容は以下のとおりです。
出典:「性能向上リフォームガイドブック」
上記のポイントを踏まえると、次のようなリフォームが考えられます。
起伏を減らして、できるだけ平坦な出入り口をつくる。また、夜間用に足元灯をつける
手すりや椅子、台を用意して段差をなくす
階段や廊下には手すりを用意して、ドアは前後に動く必要のない引き戸に変更
トイレは一日に何度も利用するため、寝室と隣接した場、もしくは同じフロアに備える
何かあったときのために、緊急時の通報システムを枕元に用意しておく
バリアフリーの際に必要な要素はわかったものの、これらを生活空間に落とし込む際に注意すべき点はあるのでしょうか。一級建築士の土井伸朗さんは、二世帯住宅におけるバリアフリーの間取りについて、次のように話します。
「間取りは同居人から目が行き届くことが大切。一方で、介護を受ける側のプライバシー空間も必要ですよね。そのバランスを調整して、間取りを考えましょう」(土井さん 以下同)
たとえば、玄関とリビングを共有スペースにし、そのほかを独立させることで、一緒に食事をとるなど生活をしながら、そのほかのプライバシーを守ることができます。 また、なるべくシンプルな導線を考えるのも、介護を視野に入れたリフォームのポイント。毎日利用するトイレやお風呂はリビングから廊下を曲がらずに向かえるようにすると、車いすを利用することになったときも、不便なく日常に取り入れることができるでしょう。
もし介護を目的としたリフォームをする場合、条件を満たせば介護保険による補助が受けられます。
補助金は工事費用20万円を上限に9割まで支給されます(最大支給額は18万円)。
この助成制度が利用できるのは、原則として一人1回まで。工事前に手続きの必要があり、審査が行われるため、見積書や図面が必要です。
給付の対象になるのかどうかは、まずは施工会社や市区町村の介護窓口、ケアマネージャーなどの専門家に相談してみましょう。
「親にまだ介護が必要でない場合も、新築やリフォームに関わらず、バリアフリーを意識した造りにするのはすでに一般的です。段差などをなくした造りは、模様替えなど手を加えやすい利点もありますよ」
どういった住まいなら高齢者であっても住みやすいのか。二世帯住宅へのリフォームは家族で相談しながら考えていきましょう。
(取材・文:松尾奈々絵/ノオト)
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