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営業中の店舗には、さまざまな理由で店舗の改装・リフォームが必要になる機会があります。
「店舗全体のイメージチェンジをしたい」「新しい法令や条例のために間取りを変えなければいけない」「設備の耐用年数が過ぎたので手入れをしたい」など、理由はケースバイケースですが、かかる費用は決して少なくありません。
そこで今回は、店舗を改装・リフォームするために必要な費用の目安や、利用できる補助金・助成金の種類、申請の対象となる大まかな条件などを、業種別に解説していきます。
目次
店舗を改装すると、外観や内装がきれいになることで集客力が向上したり、お店のイメージアップや、競合する他店との差別化につながります。
顧客満足度が向上するだけでなく、店舗がきれいになることで勤務する従業員のモチベーションも上がり、結果的にサービスの品質が良くなったり、売り上げの増加にも寄与します。
しかし、店舗改装には多額の費用が必要になり、改装中は休業せざるを得ないため、経営の負担も大きくなります。
具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのか見てみましょう。
店舗がきれいになることで、お店全体のイメージアップにつながり、顧客満足度の向上による集客力の強化や、勤務環境の改善による従業員のモチベーションアップが期待できます。
改装によって今までよりも店舗のコンセプトを明確化することで、同業の他店との差別化を図り、マーケティング戦略を強化できるのも店舗改装で得られるメリットといえるでしょう。
また、店舗の建物付属設備の耐用年数が、改装によって延長されます。調理設備やトイレなどの水まわり、スプリンクラーや排気ファンなどの防火設備、そのほか店舗運営に必要な設備の耐用年数が延長されることで、法律上のさまざまな条件を更新できます。
店舗の改装には多額の費用がかかるうえ、改装中は休業することになるため、経営への負担が大きくなります。
改装中は売り上げがないだけではなく、改装で休業する間、従業員には休業手当の支払いが発生するため、大規模な改装による長期休業の場合は、事前にかなりの資金を用意しておかねばなりません。
また、店舗改装にかかる費用はローンを組めないケースが多く、事前に総額と同等の現金を準備する必要があります。
加えて、内装工事費は高額な固定資産として扱われ、減価償却される点に注意しましょう。さらに、改装の規模によっては行政への確認申請や、消防の確認が必要なケースもあります。
店舗の改装に必要な費用は、業種によっても異なります。これは業種ごとに改装時に重視される部分や傾向が異なるためですが、おおよその費用相場なので、当然改装の内容によって変わります。
改装では実際にどのような部分に費用が多く使われることが多いのか、業種別に解説していきます。
カフェの店舗改装に必要な費用相場は、坪単価15〜25万円です。カフェの場合、店舗全体のデザインやインテリアに多く費用が割かれる傾向にあります。
カフェの改装で大切なのは、店舗のイメージに対してコンセプトを統一したデザインにすることです。
カフェはメニューの内容や味が大切なのはもちろんのこと、顧客の選択肢として雰囲気も重視されます。はっきりとしたコンセプトを打ち出すことで、カフェの雰囲気を気に入り、繰り返し訪れてくれる常連客を獲得しやすくなります。
レストラン・居酒屋などといった飲食店の改装に必要な費用相場は、坪単価25〜40万円です。キッチンなどの水まわりにかかる費用が大きくなりやすいだけでなく、店舗のデザインを依頼した場合は、別途デザイン費用がかかります。
また、レストラン・居酒屋は、注文に応じて立ち回るホールスタッフがスムーズに移動しやすいように、テーブルや座席の間を確保し、バックヤードと接続する動線のデザインが大切です。
美容院・サロンの店舗改装に必要な費用相場は、坪単価15〜50万円程度です。幅が大きい理由として挙げられるのは、美容院特有の水まわりや機材の工事費用です。
シャンプー台などの位置を変更すると、水道の配管工事が必要になるため、改装費用が大きくなります。シャンプー台の位置を変更しないようにしたり、中古器具などを活用することで、改装費用はある程度抑えられます。
アパレルショップの店舗改装に必要な費用相場は、坪単価10〜20万円です。アパレルショップの場合、水道やガスの工事が必要ないため、坪単価は他の業種と比較すると安くなる傾向にあります。
しかし、カフェ同様に店舗のコンセプトや世界観がブランディング戦略に必須となるため、デザインやインテリアにかかる費用に注意が必要です。
店舗の改装・リフォームには、補助金・助成金が利用できる場合があります。今回ご紹介する全国・東京の補助金・助成金の他に、地方自治体が独自で設定しているものもあり、多種多様な制度が存在します。
どのような補助金・助成金が利用できるのか、店舗の改装をする前に一度、店舗所在地の自治体に問い合わせてみるのがおすすめです。
働き方改革や非放射保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など、今後数年の制度変更に対応して、小規模事業者が持続的に事業展開していくために、販路開拓や事業効率化をサポートする目的で創設された補助金です。
支給額は経費の2/3(上限)、最大で50万円(上限)です。
店舗改装や設備投資など、小規模事業者・中小企業における生産性向上の取り組みを支援する助成金です。事業場内でもっとも低い賃金で働く労働者の賃上げにつなげることを目的としています。
人材育成のための教育・研修費用やPOSレジ導入などの業務効率化、店舗改装などに利用できます。
2020年以降の市場経済激変によって経営に大きな打撃を受けた企業や個人事業主を対象に、ポストコロナ時代を見据えた新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編への取り組みを支援する補助金です。
卒業枠やグローバルV字回復枠などの特別枠もあり、最大で1億円まで補助を受けられるのも大きな特徴です。
ポストコロナを考えたビジネス展開をするための店舗改装などに利用できます。
受動喫煙防止対策の推進を目的に、一定の要件を満たす専用喫煙室や指定たばこ専用喫煙室の設置・改修に対し、改装費用の一部を負担する助成金です。
飲食業の助成率は2/3で、最大で100万円の助成金が受けられます。店舗改装やリニューアルと同時に喫煙室を設置する場合に利用できます。
東京都内で営業する中小企業者等を対象に、新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン(業界団体作成)等に基づいておこなう取組費用の一部を助成する助成金です。経済活動推進への寄与を目的としています。
飛沫感染防止や体温測定、衛生管理など、感染症対策に必要となる設備費用や改装費用に利用できます。
事業縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るため休業手当に要した費用を助成する助成金です。
通常は経済的な理由に限られますが、現在は新型コロナウイルス感染症を理由とした休業要請に対する対応や、感染症対策のための改装にともなう休業も対象とされています。
補助金・助成金は、申請をする際に注意しておきたいポイントがいくつかあります。誰もが対象となるわけではなく、申請には事業計画や営業計画が必要となるほか、原則後払いであることや、厳しい受給資格の条件があることなど、事前にしっかりと調べておかなければいけません。
補助金・助成金を店舗改装費用に充てたいと考えている場合、とくに注意しておきたいポイント4つを見ていきましょう。
補助金・助成金は、状況に応じて頻繁に創設・廃止されます。そのため、前年と同じ補助金・助成金の制度が今年もあるとは限りません。
また、予算の執行状況により、予定よりも早期に申請受付が終了してしまう場合もあるので、注意が必要です。
補助金・助成金の創設は、必ずしも年度の変わり目だけではなく、新型コロナウイルス感染症のまん延防止のための対策による損失などで緊急性が高い場合、年度の途中に臨時で創設されることもあります。
補助金・助成金は、原則後払いの制度です。必要となる費用を事前に用意しなければならないため、改装工事やリニューアルなどの原資にはできません。
先述のとおり、店舗改装はローンを組めないケースが多いため、キャッシュで一括払いができる程度の自己資金が必要になります。
補助金は特定の目的のための制度なので、利用したい補助金の目的にあう事業展開であることが求められます。
採択されなかった場合、補助金による援助が受けられないので、全額自己負担となります。
また、補助金・助成金によっては工事前の申請が必要になるので、書類を作成する段階で本当に利用できるのか入念に確認しましょう。
助成金には受給資格が設定されているため、満たさない事業者は受けられません。受給資格は年度ごとに変更されることが多いので、今年は適格であっても、翌年度には資格の対象外になっていることも多々あります。
利用したい助成金がある場合は、締め切りと受給資格を確認し、利用できるタイミングですみやかに申請するのがおすすめです。
補助金・助成金は、改装費用の全額をまかなえるものではありません。DIYをしたり、費用がかさむ改装を避けて計画を立てることで、全体的な費用を抑えることが可能です。
具体的な費用抑制のテクニックを見てみましょう。
自分でできる範囲のことはDIYで済ませることで、改装費用を安く抑えられます。また、大きなリフォームでなくても、壁紙や床の改装のあと、テーブルや椅子などインテリアの配置を変えたり、内装の展示を変更するだけでもイメージチェンジをはかることは可能です。
それが本当に必要な改装なのか、内容と売り上げとの相関を鑑みて取捨選択し、できるものはDIYや工夫を取り入れてみてはいかがでしょうか。
電気、水道、ガスなどのインフラの配置変更や増設は、工事費用が高額になる大きな要因として挙げられます。
基本的なインフラの配置は変更せず、間取りやインテリアの配置を変えたり、壁紙、床材の変更などで工夫をすることで、工事費用を安く済ませることができます。
店舗のリフォームは、しっかりと売り上げにつながるイメージを持って行うことが大切です。改装によって得られる経済的な効果を計算し、必要な内容を吟味することで、改装工事にかかる期間や費用をより現実的な計画に落とし込めます。
また、改装にかける期間や予算は、細部までしっかりと把握しておく必要があります。店舗の経営状況によってはローンが難しくなるため、自己資金を確保して、使える助成金・補助金は事前に調べておき、申請を行いましょう。
店舗改装については、デザインの変更なのかフルリニューアルなのかで必要な資金も大きく変わります。競合についてしっかり調査した上でリフォームしないと、既存の客層まで逃してしまい、最終的には客層が掴めなくなってしまうことも少なくありません。
専門家のアドバイスは積極的に取り入れ、自分の店に必要な改装がなんなのか、しっかり時間を掛けて吟味することが大切です。
それでは、実際に店舗を改装したリフォームの事例を見てみましょう。さまざまな業種を紹介をしているので、同じ業種・業態のリフォーム事例があれば、ぜひ参考にしてみてくださいね。
子育てしやすい環境でサロンを作りたいというオーナーご夫婦の希望を反映して、パパ・ママが来店しやすい空間をコンセプトにしています。自然素材に囲まれた広々とした店内には、ベビーカースペースや施術中にお子さんが安心して過ごせる空間が用意されています。
床、扉、カウンターには無垢材を使用し、壁は漆喰と、自然素材に囲まれている店内は、心身共にリラックスできます。
事例の詳細:自然素材でスタイリッシュなヘアーサロンを実現
長年小料理屋を開きたいと考えていたオーナーご夫婦のイメージを落とし込み、和をテーマにした落ち着いた雰囲気の小料理屋にリフォーム。控えめな照明や、店内奥の窓越しに配置された坪庭、格子戸など、世界観を作り上げるディティールに細部までこだわっています。
以前ガレージだった空間は、フルリフォームを経て、カウンター席のみの隠れ家的なお店へと生まれ変わりました。ヒノキとスギの質感を活かし、落ち着いた和の空気を演出しています。
事例の詳細:旬を肴に、今夜も一献 和風モダンな小料理店
40年前から営業していた古いスナックを、ホテルライクなスタイリッシュなバーに改装しました。グレーとブラックを基調にしたシックな雰囲気のバーカウンターは、天然石に似たメラミン化粧板を使用。質感と耐久性、清掃の利便性を兼ね備えています。
打ちっぱなしの天井の雰囲気を活かし、高さを確保してダウンライトを導入。格子付きのサッシによりどこかブルックリンスタイルを感じさせる窓辺が、バーに高級感を与えています。
事例の詳細:大阪市天王寺区 店舗(Bar)改装工事
自宅1Fの2部屋を改装して、念願のカフェを開業しました。落ち着いたピンク色の壁紙は、他のインテリアやグリーンとマッチして、ほっこりと温かみのある店内の雰囲気を演出しています。
元は自宅だったため、バックヤードでは厨房設備や従業員用手洗い器など、保健所の営業許可を取得するための仕様を綿密に打ち合わせ、設備を導入していきました。
事例の詳細:自宅の一角を念願の珈琲屋さんにリフォーム
マンション1Fにできた空きテナントをコインランドリーに改装。内装にこだわり、見違えるほどおしゃれな空間になりました。ブルックリン風のスタイルで、ハイセンスなコインランドリーは、洗い上がりを待つ時間も楽しそうですね。
広めの空きテナントの半分をコインランドリーのスペースに改装し、間仕切りを設置してバックヤードを作っています。明るくおしゃれな空間になったコインランドリーは、スタイリッシュなマンションの入り口ともマッチしています。
事例の詳細:ブルックリンスタイルの店舗に改装
「お客さまが気軽に立ち寄りやすい落ち着いた空間を」という要望のもと、カフェをイメージしたゆったり空間へとリニューアルした不動産会社の店舗。無垢材をふんだんに取り入れ、落ち着いた雰囲気にすることで、カフェでくつろぐような気分で物件探しができそうです。
サッシやテーブルのブラックアイアンと無垢材を組み合わせることで、空間が引き締まり、ブルックリンスタイルのカフェ風に仕上がりました。
事例の詳細:落ち着いたカフェのような空間に
暗さを感じる歯科医院の待合室をリフォーム。木のぬくもりを感じられる木目調を取り入れ、白いクロスと明るいフローリングで、清潔感溢れる空間になりました。
明るい雰囲気の中でくつろいで過ごせるので、待ち時間もリラックスできます。明度の高いフローリングと白い壁のバランスが良く、緑や黄色が映えるので、インテリアも効果的になりました。
事例の詳細:【S歯科医院 フロアー・洗面・トイレリフォーム】
店舗改装は、経営改善や売り上げの向上、スタッフのモチベーションの強化など、さまざまなメリットをもたらしてくれます。一方で、改装費用はローンが組めないケースが多く、工事中は休業が必要になるなど、デメリットもあります。
計画的にリフォームを行い、利用できる補助金・助成金を効率的に申請するには、専門家のアドバイスが欠かせません。店舗改装を検討しているなら、複数のリフォーム会社で見積もりを取り、自分たちの希望に合う施工をしてくれる会社に依頼しましょう。
複数のリフォーム会社から探すなら、ぜひホームプロに相談してください。ホームプロは、累計90万人以上が利用するリフォーム会社紹介サイト。地元の優良リフォーム会社を複数紹介してもらえます。無料で相談できますので、お気軽にお問い合わせください。
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