知っておきたい、リフォームにまつわる優遇税制（メールマガジン 2020/9/25号）

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2020年9月25日号

こんにちは、ホームプロ・メルマガ編集部です。
リフォームには、所得税の控除など、うれしい制度があることをご存じでしょうか？
今回のメールマガジンでは『リフォーム関連の優遇税制』についてお届けします。
使える制度があれば賢く利用して、おトクにリフォームしましょう。

利用できる工事は？手続きは必要？

リフォームに関する優遇税制

1.	優遇制度を活用して賢いリフォームを！

住宅をリフォームした場合、確定申告を行うことで所得税の控除を受けられる制度があります。
これは、全てのリフォームが減税対象となるわけではありませんが、うまく利用したい制度です。

控除の対象になるのは、耐震リフォームやバリアフリーリフォームなど。

詳しい適用条件や利用できる制度の種類、手続きについてご紹介します。

優遇制度を活用して賢いリフォームを！

2.	リフォームに関する確定申告のキホン 2020年版

優遇制度を利用するために必要な確定申告について、基本を押さえておきましょう。

確定申告とは、1年間の所得に対する所得税額を、税務署に「申告納税」したり、納め過ぎた所得税を「還付申告」する手続きのこと。
会社で年末調整を受けていれば原則不要なので、あまり馴染みのない方も多いでしょう。
確定申告のキホンや、リフォームで所得税控除を受ける場合に必要となる書類についてご説明します。

リフォームに関する確定申告のキホン 2020年版

3.	贈与税の非課税措置、リフォームの場合のポイント

贈与を受ける場合、年間110万円までなら誰でも贈与税が非課税になります。
さらに、リフォーム資金の贈与であれば、最大3000万円が加えて非課税となる特例があります。

贈与税が非課税になるのは、両親から子どもや祖父母から孫など、直系からの贈与の場合。
リフォームの規模や施工内容などにも要件があり、贈与税の申告も必要です。
利用を考えている方は、詳細を確認しておいてくださいね。

贈与税の非課税措置、リフォームの場合のポイント