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耐震補強工事を実施するためには、その補強工事費用以外にも、さまざまな経費がかかってきます。今回はそんな補強工事費用以外の経費の中でも特に重要な耐震補強設計にかかる費用について見ていきたいと思います。
そもそも耐震補強設計とは、耐震診断を実施した結果、建物の耐震性が基準値に満たなかった場合(Is値0.6以下)に作成する改修設計案の事です。そのため、耐震診断の結果で問題無いと診断されれば、耐震補強設計を行う必要はないでしょう。また、耐震補強設計案は、通常、耐震診断の解析結果と一緒に依頼者に対して報告されます。この耐震補強設計案を基に、耐震改修工事計画を作成していきます。なお、東京都のホームページによれば、補強設計業務には、以下のような項目が含まれます。
・ 耐震補強設計図書作成
・上部構造評点等の計算書
・ 工事概算見積書
(調査先:東京都耐震ポータルサイト:https://www.taishin.metro.tokyo.jp/proceed/topic01_02.html)
耐震補強設計に必要な、耐震補強設計料は建物の規模や特徴によっても変動するため一概には言えませんが、マンションの場合は、建物の延べ床面積を基準として一定の平米単価をかけ、そこにその建物特有の特徴や形状、複雑性を加味した係数をかけて算出するようですが、業者によって金額はまちまちです。 なお、木造住宅の補強設計費用は、東京都のホームページによれば概ね1棟あたり30万円程度だそうです。
(調査先:東京都耐震ポータルサイト:https://www.taishin.metro.tokyo.jp/proceed/topic01_02.html)
耐震補強設計にかかる費用は、自治体ごとに助成金などの制度が設けられている場合があります。事前に申請を行う事で利用できるようですので、まずは耐震診断を実施する前に建物が所在する住所地を管轄する各自治体の窓口まで問い合わせてみましょう。 また、耐震補強設計を実施する際には、事前に設計を担当する建築士に自分自身の要望を伝えておきましょう。耐震診断を行った結果、耐震補強工事が必要と判断された場合にも、その設計方法は一つではありません。耐震補強にはさまざまな方法があり、ある程度所有者や居住者の意見を反映させる事が可能です。 「できる限り現状のまま、部分的な補強で対策したい」「間取りのアレンジも踏まえて、壁や柱の位置も変更したい」など、耐震補強のみならずそれにあわせて通常のリフォームを実施するのも効率的です。そのため、耐震補強設計を依頼する際には、必ず自分自身の要望を細かく伝えておきましょう。
ホームプロにも、地震や耐震に関するさまざまな記事が掲載されています。
「木造住宅と鉄筋コンクリート住宅、耐震リフォーム(耐震工事)に違いは? 」(https://www.homepro.jp/taishin/taishin-basic/844/)では、建物構造別の適切な耐震補強リフォームについて掲載されています。
「マンションの耐震リフォーム(耐震工事)が難しい理由とは」(https://www.homepro.jp/taishin/taishin-basic/841/)では、マンションを耐震リフォームする際の、耐震診断のポイントや注意すべき点について掲載されています。
「戸建住宅、ここを補強すれば安心!耐震リフォーム(耐震工事)のポイントまとめ」(https://www.homepro.jp/taishin/taishin-basic/850/)では、耐震リフォームすべき部位と、具体的にどのようにリフォームしたら良いのかについて細かく掲載されています。
「耐震診断は自分でもできる? わが家の「耐震性」をチェック!」(https://www.homepro.jp/taishin/taishin-basic/855/)では、すぐにできるセルフ診断方法について建物の部分ごとに細かく掲載されています。
「何から始めればいいの?耐震リフォーム(耐震工事)成功への道」(https://www.homepro.jp/taishin/taishin-basic/853/)では、耐震診断からリフォーム着工までの大まかな流れについてわかりやすく掲載されています。
「新耐震基準、改正のポイントや適合証明書を取得するまでの手続きについて解説」(https://www.homepro.jp/taishin/taishin-basic/839/)では、耐震基準の変遷や「耐震基準適合証明書」について掲載されています。
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2001年のサービス開始以来、多くのお客さまにご利用いただいています。
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