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耐震補強工事に必要な費用について：マンション編

最終更新日：2015-10-02

鉄筋コンクリートのマンションは木造住宅よりも建物自体の規模が非常に大きいため、耐震補強費用もそれに比例して高くなります。また、分譲マンションの場合は管理組合による決議が必要となるため、実施には時間がかかる傾向にあります。ここでは、マンション耐震補強工事の際に注意すべきポイントと、マンション耐震改修費用について解説していきます。

・マンションの耐震補強工事で注意すべきポイント
・マンションの耐震改修工事費用について

マンションの耐震補強工事で注意すべきポイント

・居住の状態を維持する。先程も申し上げたように、マンションは複数の世帯が共に暮らしている共同住宅ですので、耐震補強工事を実施するために全戸一時退去してもらうことは不可能です。そのためマンションの耐震補強工事は、「住みながら実施できること」が大前提となります。ですので、基本的には室内ではなく室外の補強工事を中心に計画する必要があります。

・大規模修繕などと同時に施工する。耐震補強工事を単体で発注すると、非常に大きな費用負担がのしかかります。分譲マンションは築後12年前後で大規模修繕を実施します。その後も定期的に外壁の塗装や貼り替え、屋上防水などのメンテナンスは欠かせません。これらの必須工事と耐震補強工事を同時に計画することで、施工費用を大幅に抑えることができます。

・工期の短縮マンションの耐震工事は建物自体に足場を組んだりする必要が出てくるケースもあるため、居住環境が一時的に悪化する可能性があります。そのため、当初から工期が出来る限り短縮できるよう業者側と綿密に打ち合わせをしておく必要があります。

・ピロティー部分の補強が重要。ピロティーとは、２階建て以上の建物で地上面の全部又は一部があいている部分のことです。ピロティーは１階の屋根付き駐車場などに利用されています。一方ピロティーは耐震上強度が弱くなることがあり、またピロティーが崩壊すると建物全体が崩壊する危険性があるため、ピロティーの補強はとても重要です。

マンションの耐震改修工事費用について

東京都が行ったマンション実態調査結果によると、耐震改修工事費用としては以下のような結果が出ています。

・0~100万円…5.4％

・100~300万円…15.1％

・300~500万円…11.8％

・500~1000万円…22.6％

・1000~3000万円…20.4％

・3000~5000万円…8.6％

・5000~1億円…6.5％

・1億円以上…9.7％

このように100万円前後でも実施可能な木造住宅に比べ、マンションの場合は必要となる費用が非常に高額なため、実施したくても実施できないマンションが数多く存在します。また、万が一耐震診断を実施して耐震性に問題ありと診断された場合の資産価値の低下を恐れて、耐震診断自体を実施できないというケースもあるようです。

（調査先：東京都HP マンション実態調査結果 P66：http://www.mansion-tokyo.jp/pdf/03jittai-chousa/03jittai-chousa-01.pdf）

ホームプロにも、地震や耐震に関するさまざまな記事が掲載されています。

「木造住宅と鉄筋コンクリート住宅、耐震リフォーム（耐震工事）に違いは？」（https://www.homepro.jp/taishin/taishin-basic/844/）では、建物構造別の適切な耐震補強リフォームについて掲載されています。

「マンションの耐震リフォーム（耐震工事）が難しい理由とは」（https://www.homepro.jp/taishin/taishin-basic/841/）では、マンションを耐震リフォームする際の、耐震診断のポイントや注意すべき点について掲載されています。

「戸建住宅、ここを補強すれば安心！耐震リフォーム（耐震工事）のポイントまとめ」（https://www.homepro.jp/taishin/taishin-basic/850/）では、耐震リフォームすべき部位と、具体的にどのようにリフォームしたら良いのかについて細かく掲載されています。

「耐震診断は自分でもできる？わが家の「耐震性」をチェック！」（https://www.homepro.jp/taishin/taishin-basic/855/）では、すぐにできるセルフ診断方法について建物の部分ごとに細かく掲載されています。

「何から始めればいいの？耐震リフォーム（耐震工事）成功への道」（https://www.homepro.jp/taishin/taishin-basic/853/）では、耐震診断からリフォーム着工までの大まかな流れについてわかりやすく掲載されています。

「新耐震基準、改正のポイントや適合証明書を取得するまでの手続きについて解説」（https://www.homepro.jp/taishin/taishin-basic/839/）では、新旧建築基準法の耐震基準の違いや改正のポイントについて掲載されています。

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