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【2015年10月をもって申請受付が終了した過去の制度です】
省エネルギーに配慮した住宅の普及と、政府による経済対策の一環として、昨年末の補正予算に805億円を計上して復活を遂げた「省エネ住宅ポイント(旧、住宅エコポイント)」制度。所定の要件を満たした省エネ住宅の新築や省エネリフォーム工事、完成済み新築住宅の購入によって、最大で30万円ポイント(リフォーム工事と一緒に耐震改修を行った場合はさらに15万円ポイント上乗せ)が得られ、商品券や追加工事と交換できるお得な制度となっていますが、実際、ポイントを交換するにはどのような手続きを踏めばいいのでしょうか?ポイントの交換期限や注意点などはあるのでしょうか?本記事では一見、難しそうに見える省エネ住宅エコポイントの申請関係について分かりやすくご紹介したいと思います。
省エネ住宅エコポイントを取得するためには、最初に「ポイント発行申請」の手続きをしなくてはいけません。
ポイント発行申請の対象となるのは持ち家、借家(省エネリフォームのみ。新築借家は対象外)、一戸建て、共同住宅で、2014年12月27日以降に工事契約を結び、2016年3月末までに着工、2015年2月3日以降に工事が完了する物件になります。ただし、今回から新たにポイント発行申請の対象となった「完成済み新築住宅の購入」の場合は、着工日の条件はなく、2014年12月26日までに建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行され、平成27年2月3日以降に売買契約を締結したものが対象となります。
さらに今回、新たに設けられた「既存住宅購入加算」(中古住宅を購入して省エネリフォームを行う場合、10万円ポイントを上限に加算できる)制度を利用する場合は、2014年12月27日以降に売買契約を締結し、売買契約締結後3カ月以内に省エネリフォームの工事契約を結ぶ必要があります。
ポイント発行申請の対象工事かどうか確認が取れたら、いよいよポイント発行申請の手続きです。ポイント発行申請の受付は2015年3月上旬からスタートしており、遅くとも同年11月30日までには締め切られることになっていますが、予算枠に達する見込みの場合は期限が前倒しされますので、早めの申請をする必要があります。
そこで是非知っておいてもらいたいのが「工事完了前ポイント発行申請」です。これは、工事期間が長くなる省エネ住宅の新築(完成済購入タイプを除く)や工事代金が1000万円以上(税込)の省エネリフォームを行う場合に利用できる制度なのですが、工事請負契約と売買契約を結んだ時点で、工事の完了を待たずにポイント発行申請とポイント交換申込ができるので、通常よりも早くポイントが取得でき、希望の商品と交換しやすいというメリットがあります。ただし、こちらの制度を利用した場合は、工事完了後、期限内に「完了報告書」を提出する義務が生じます。
省エネ住宅ポイント事務局ホームページトップ画面
では早速、「工事完了前ポイント発行申請」」を行う場合のシミュレーションをしてみたいと思います。もちろん、手数料を払えば、家を作ったハウスメーカーや工務店に代理申請をお願いすることもできますが、今回は自分で申請を行うことを想定して話を進めたいと思います。
まず、住宅ポイント事務局のホームページ(http://shoenejutaku-points.jp)で「新築工事完了前ポイント発行・交換申請書」と建築内容証明書などの添付書類をダウンロードします。必要事項の記入を終え、申請時に必要な提出書類の準備ができたら、近くの受付窓口に持参するか、「省エネ住宅ポイント事務局」に郵送(〒115-869 赤羽郵便局 私書箱16号 省エネ住宅ポイント受付係)します。近くの受付窓口は事務局のホームページから検索できます。混むことが予想されるので、受付窓口に持参する際は、必ず電話連絡をしてから行くようにします。
申請書類が提出されると、受付窓口で「受付証」が発行されます。受付証が発行されたからといって、省エネ住宅ポイントの発行が約束されたわけではないので、まだ安心はできません。受付証は書類に不備あった場合など、その後の問い合わせに必要となるものですから大切に保管しておきましょう。なお、事務局のホームページには、最新の予算に対するポイントの申請実施率が掲載されているので、ポイント発行申請期限をある程度予想することは可能です。
提出された申請書類は、省エネ住宅ポイント事務局が精査し、問題がなければ約1~2カ月後にポイントが発行され、ポイント状況を記載した「省エネ住宅ポイントのポイント発行・交換状況のお知らせ」ハガキが届きます。この段階になって、はじめて省エネ住宅ポイントの発行が行われたことになります。
ちなみに、ポイントの交換期限は2016年1月15日までとなっており、ポイントの交換申請は複数回に分けて行うことも可能です。ポイント交換後もまだポイントの残高がある場合は、事務局から送付されたハガキを利用して交換するか、事務局のホームページ内にある「省エネ住宅ポイントマイページ」から交換するようにします。
また、ポイントを交換する際、商品券などではなく、追加工事などの「即時交換」を選択した場合は、ポイント発行申請と同時に即時交換申請も行わなくてはいけません。この申請(完了報告も含む)は必ず代理申請者(工事施工者など)が受付窓口で行うことになっており、郵送での申請はできない仕組みになっています。
工事完了後にポイント発行申請を行った場合は必要ありませんが、今回のように工事完了前に申請を行った場合は、指定された期間内に工事完了の報告を行わなくてはいけません。完了報告書は事務局のホームページからダウンロードできます。万が一、完了報告を行わなかった場合は、利用ポイント相当分を返金しなくてはいけませんので、忘れないようにしましょう。ちなみに、完了報告は原則として、工事完了前ポイント発行申請を行ったのと同じ提出先に提出することになっています。このほか、詳しい情報については事務局のホームページを確認してください。
住宅の新築や購入、リフォームを行う予定がある方は特にですが、現在の計画で省エネ住宅エコポイントがどのぐらいもらえるのか、必要な書類の取り寄せ方法など、素人ではどうしても理解しづらい部分を、家づくりのプロの方に相談してみるのは、損をしないための有効な手段だと思います。ホームプロには省エネ住宅エコポイントに精通した業界関係者が数多く登録しています。「匿名」「無料」で相談できますので、まずは気軽に下記より問い合わせてしてみてはいかがでしょうか。
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