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公開日:2016/4/20 最終更新日:2019/6/6
中古の一戸建てって、大きい地震がきても大丈夫? 見えないところがぼろぼろだったりしない? リフォームをすれば大丈夫と聞くけど、なんとなく心配…そんな不安に応える制度「認定長期優良住宅(増改築)」が2016年4月からスタートしました。基準に沿ったリフォームをすれば安心して長く住める家になります。補助金や金利優遇など、資金面でのメリットもあります。
一戸建ての骨組みは住宅を支えている大切なところですが、外からは見えません。古い家ほど、見えないところが心配なもの。でも中古住宅を紹介してくれる不動産会社も建築の専門ではないので、細かいところまではよくわからない、なんてことも。
そんな心配を解消してくれるのが今年から始まった「長期優良住宅(増改築)」の認定制度です。この制度、実はこれまでも新築にはあって、長持ちして、地震に強く、省エネルギー性能などもある家を認定してくれるのです。
今回始まった新制度で中古住宅が認定されるためには、専門家によるインスペクション(住宅診断)が必須です。その上で、必要な性能向上のリフォームをして耐震性や劣化対策、省エネ性能など一定の基準をクリアすることで長期優良住宅として認定されます。結果として、認定された家は、安心して長く、快適に住めるようになるのです。
では基準の概要を見てみましょう。
今回できた認定制度とは別に、以前から「長期優良住宅化リフォーム」という国の補助制度があり、基準をクリアすると、インスペクションや性能向上リフォームなどにかかった費用の3分の1(上限150万円)の補助金が出ます。
今回の制度、認定長期優良住宅型に認定された場合は、200万円の補助金がもらえます。
上記に加え、三世代同居対応改修工事を実施することで最大250万円の補助金を受けることが可能です。
さらに、認定長期優良住宅型に認定されかつ、省エネルギー性能を高めた住宅は最大250万円の補助金、こちらに三世帯同居対応改修工事まで含めた場合は最大300万円の補助金を受け取ることができます。
また、中古住宅を購入してリフォームする場合に、「フラット35」(全期間固定金利の住宅ローン)を利用すると、リフォームして今回の制度に認定された住宅は当初10年間の金利がマイナス0.5%※となります。性能向上などのリフォームにかかる費用もこうした優遇制度によって補えるのです。
※「フラット35リノベ」Aタイプに該当。中古購入+リフォーム費用のフラット35融資を行っている金融機関は限られるので、住宅金融支援機構のホームページを参照のこと
補助金の対象となる費用とならない費用がある
・性能向上工事(劣化対策、耐震性など)
・インスペクション費用
・維持保全計画作成費用など
・単なる設備交換
・内装工事
・間取り変更工事など
※この他、外壁屋根の改修工事やバリアフリー工事、三世代同居改修工事なども対象となる
「フラット35リノベ 金利Aプラン」を利用した場合、10年間通常の金利より0.5%下がる
※「フラット35リノベ 」の金利引き下げは2018年4月1日から2019年3月31日までの申込受付分に適用されます。
※フラット35リノベには予算金額があり、予算上限に達する見込みとなった場合は受け継が終了になります。
長期優良住宅に認定されるための流れは下図のとおりです。
まずインスペクターによって住宅を調査してもらい、その結果に基づき、リフォーム会社に性能向上のための設計など書類を作成してもらいます。インスペクターの紹介もリフォーム会社に相談しましょう。
書類を備えて所管行政庁に申請、書類審査に合格すると、性能向上を含むリフォームや増築を行います。工事が完了すると所管行政庁に報告し、かつ将来にわたるリフォーム会社による点検や補修についても報告を続けます。
長期優良住宅化リフォームは、大規模で性能向上の内容を含むだけに、技術力が高く、大規模リフォームを得意としている会社を選ぶことが肝心。また、どの会社でも補助金をもらえるわけではないので、事前に確認することも大切です。
認定制度や補助金制度の申請には専門家の協力が必要ですが、リフォーム会社によっては、申請作業や維持管理など上記手順のすべてに対応してくれる可能性があります。中にはインスペクションも自社で行うことができる会社も。長期優良住宅化に興味が出てきたら、まずはリフォーム会社に相談してみましょう。
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