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安心して暮らすために！リノベーションのタイミングで耐震補強をしよう

最終更新日：2019-01-07

地震災害への備えとして、耐震補強しておくことは重要です。しかし、補強のためだけに工事をするのは気が引けるという人もいるはず。そんな人には、リノベーションのタイミングで耐震補強するのがおすすめです。地震に弱い家の特徴や耐震補強の費用、方法などを知り、耐震補強のタイミングを見極めましょう。

・築年数にあわせて耐震改修を行う必要がある
・1981年6月以降の物件には新耐震基準が適応されている
・地震に強い家を造るためのポイント
・知っておくべき地震に弱い家の特徴
・木造か鉄筋コンクリートかでも耐震性は異なる
・リノベーションのタイミングは耐震診断で知るのがおすすめ
・耐震補強にまつわる施工にかかる費用の平均額
・耐震診断に必要な費用の平均額
・耐震リノベーションに必要な費用の平均額
・耐震等級に照らし合わせた平均的な費用
・耐震補強の予算を抑える方法
・助成金や融資制度を活用する
・耐震改修する方法にはどんなものがあるか
・耐震性を高めるための改修方法
・耐震以外で地震に強い家を造る方法
・揺れを抑える制震対策
・まとめ

築年数にあわせて耐震改修を行う必要がある

建物を建てる前には必ず、建築基準法に違反していないかどうか検査機関に申請を出し許可をもらわなければ建てることができません。その審査の中には、建築物が最低限必要な耐震強度を持っているかどうか確認する項目もあります。そのため、現在すでに建っている建物は、すべて法が定める基準を満たしていると考えられるでしょう。しかし中には、経年劣化などで、本来あるべき耐震強度を満たせなくなったものも存在しています。

すなわち、建物は新築時に耐震基準を満たしていたとしても、築年数の経過にあわせて耐震改修を適宜行っていかなければなりません。

1981年6月以降の物件には新耐震基準が適応されている

耐震基準は、地震災害に強い建物を建てるべく1981年6月に大きく改正されました。つまり、1981年6月以降に確認申請がおり着工した物件であれば、それ以前よりも耐震強度のある新耐震基準の物件だということです。耐震補強を考える際、1981年6月以前の建築物であればできるだけ速やかに耐震補強をしたほうが良いでしょう。ただし、1981年6月以降の物件だから耐震補強の必要がないということではありませんので注意してください。

地震に強い家を造るためのポイント

知っておくべき地震に弱い家の特徴

耐震基準を満たしていても、地震に弱い家というのはあります。その特徴は以下のようなものがあります。

壁が少ない（足りない）

屋根が重く、地震の揺れへの耐力壁が少ない

部材の接合部に専用の金具を使用していない

凹凸が多く形状が複雑など、建物のバランスが悪い

築年数がたっていて劣化している

地盤沈下や基礎のひび割れなど、建物の基礎や地盤に何らかの不備がある

これらのどれかに当てはまる、もしくは心配がある場合は耐震補強を検討してみてください。

木造か鉄筋コンクリートかでも耐震性は異なる

耐震性は、建物の構造によっても異なります。耐震性の高さを求めるならば、木造よりも鉄骨造や鉄筋コンクリート造のほうがおすすめです。しかし、木造に比べて鉄筋コンクリート造は建築費がかかったり、リノベーションへの対応力が低いなどのデメリットも見受けられます。

家を建てる・選ぶ際は、耐震性だけでなく建築費や防火性、リノベーションの自由度の高さなど、バランスを考慮すると良いでしょう。

リノベーションのタイミングは耐震診断で知るのがおすすめ

「リノベーションをしたい」と思い立ったとき以外にも、「家が古くなってきた気がする」「家族構成が変わった」など、ライフステージの変化に応じてリノベーションを検討する人も少なくないでしょう。

今後のリフォーム計画を立てたい場合は、耐震診断で建物を診てもらいリノベーションのタイミングを検討することも可能です。

耐震補強にまつわる施工にかかる費用の平均額

耐震診断に必要な費用の平均額

耐震診断には費用がかかります。耐震診断の費用は5～50万円と幅広いですが、木造で建築図面がある場合で20～50万円ほど見ておくとよいでしょう。図面がない場合は図面作成から行うことになりますので、費用も時間もかかります。

1981年以前の物件の場合は、無料で耐震診断を行ってくれるなど自治体が補助金を出している場合がありますので確認することをおすすめします。

耐震リノベーションに必要な費用の平均額

リノベーションと同時に耐震性を高める工事をする際の費用相場は、一般的に50～300万円ほど。耐震補強が必要な場所や補強方法、リノベーションの内容によって費用は異なります。

例えば、耐震金物を1つ取り付けるのに約3万円、筋交いを1か所取り付けるのに10～15万円かかります。必要な場所に耐震補強を施したのち、少なくとも原状回復を行う費用がプラスされます。

耐震等級に照らし合わせた平均的な費用

建物の耐震強度をあらわす指標の一つに3段階の耐震等級があります。耐震等級1は建築基準法を満たす水準であり、耐震等級2は1.25倍、耐震等級3は1.5倍です。新耐震基準を満たしていない木造住宅が耐震等級1を満たすために必要な工事を行う場合の費用は、150万円～200万円ほどを目安とすると良いでしょう。

耐震補強の予算を抑える方法

耐震補強の予算をおさえる方法は以下のようなものがあります。

建物全体ではなく必要なところを部分的に補修する

耐震等級3ではなく等級1を満たす施工をする

壁に筋交いを設置したり、壁を強化壁にする

リノベーションと合わせて補強工事をする

補強工事は壁をはがして行わなければならない部分もあるため、耐震補強だけ行う予定でも壁紙を変えるなど簡単なリフォームが発生します。リノベーションとあわせて補強することで費用を抑えることも可能です。

助成金や融資制度を活用する

個人の住宅の耐震補強をすることは、町全体の安全性アップにもつながります。そのため、耐震補強をする際には地方自治体の助成金や融資制度を利用することができます。

助成対象になるかどうか、助成金の額がいくらになるかは、建物のある自治体や、1981年以前に着工した物件かなどによって異なりますので注意しましょう。

耐震改修する方法にはどんなものがあるか

耐震性を高めるための改修方法

耐震性を高めるためには、どのような改修方法を選択できるのでしょうか。主なものを以下にピックアップしてみましょう。

基礎を強化する

接合部分を強化する

壁を増設、もしくは強化壁に変更する

瓦の使用をやめ、屋根を軽くする

基礎の強化、屋根の取り換えのような工事は、リノベーションとあわせて行うことで費用を抑えられる可能性があります。また、間取り変更の際に、壁の増設・変更をすれば、耐震性を挙げるだけでなく使い勝手の良い間取り、デザイン性のある空間を作り上げることもできるでしょう。

耐震以外で地震に強い家を造る方法

揺れを抑える制震対策

ここまで「耐震」について見てきましたが、地震に強い家を造る方法は地震に耐えるだけではなく、地震の揺れを緩和する「制震」という方法もあります。制震とは、建物の内部に制震部材といわれるおもりやダンパーなどを埋め込むことで、地震の揺れを吸収する方法です。そのほかにも、そもそも地盤から建物に揺れを伝えない「免震」という対策方法もあります。