都市計画税は各市町村が道路や下水の整備を進めたり、都市計画事業や区画整理事業を行うための財源として課税するものです。都市計画税がかかるのは、主に都市計画に関係がある市街化区域内の土地・建物にかぎられます。市街化調整区域では原則として課税されません。市街化区域と市街化調整区域の区分ヘ、都市計画法という法律によって決められています。税率は最高0.3%までで、市町村条例で定めることになっていますが、実際には制限いっぱいの税率になっているようです。なお、固定資産税にあるような住宅や宅地に対する軽減措置はありません。ただし、急激な地価の上昇を課税に直接反映させないように、負担調整の対象になっている土地については、調整した課税標準で税額を計算します。
都市計画税は、固定資産税と同じ納付通知書で課税されてきます。納付する時期も通常、固定資産税と同じ年4回(4月、7月、12月、2月)です
「都市計画税(市町村税)」説明図