ちょっと得する可能性も？リフォームで使える減税制度（メールマガジン 2021/1/29号）

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2021年1月29日号

こんにちは、ホームプロ・メルマガ編集部です。
早いもので1月も終盤。寒さがより厳しくなってきましたね。
さて、今回のメルマガは「リフォームにまつわる減税制度」についてお届けします。
せっかくなら減税制度をうまく利用して、賢くリフォームをしましょう。

確定申告前に要チェック！

リフォームにまつわる減税制度

1.	リフォーム減税でいくら得する？概要と手続きまとめ？

住宅リフォームでも、税金の控除や減額を受けられる場合があるのをご存知ですか？
たとえば耐震やバリアフリー、省エネリフォームで一定の要件を満たした場合、所得税や固定資産税が軽減されます。

実際に減税の適用を受けるには手続きが必要なので、ポイントをしっかり押さえておきましょう。

リフォーム減税でいくら得する？概要と手続きまとめ？

2.	お得な減税制度、併用は可能？

リフォームにまつわる減税制度は、工事の内容や費用を払う方法によって分類されています。
減税対象の工事を同時期にいくつか行った場合、これらは併用できるのでしょうか？

それぞれの減税制度は、組み合わせ次第では、併用することが可能です。
減税を最大限受けられるよう、組み合わせのルールをぜひ確認しておいてくださいね。

お得な減税制度、併用は可能？

3.	リフォームは固定資産税に影響する？

リフォームすると固定資産税が上がるのでは？と不安に思う方もいるかもしれません。

しかし、生活する上で必要なものなら、気にしなくて大丈夫。
固定資産税に影響があるのは、基本的に「建築確認申請」を提出したリフォーム。
つまり、スケルトンリフォームや増築など、大規模で建物の価値が上がるようなリフォームを行った場合です。

どのような時に上がるのか、詳しくご紹介します。

リフォームは固定資産税に影響する？