個人の住民税は道府県民税と市町村民税からなります。個人の住民税の納税窓口は市町村で行われており、市町村に納税され、個人の住民税のうち道府県民税は市町村から道府県に払い込まれます。個人の場合の納税義務者は1月1日のその市町村に住所のある人で、住民基本台帳に記載されているかどうかで判断します。納税額は所得割（前年度の所得から所得控除を差し引き、税率をかけ、税額控除をした額）均等割（所得の有無にかかわらず一定額）の合計です。
税率は住民の租税負担のアンバランスをなくすため、所得割の税率はどの市町村でも同じです。サラリーマンの場合は、会社の給料から（6月から翌年5月まで）天引きされます。個人が土地や建物を譲渡した場合、所得税はその譲渡益に対して分離課税されますが、住民税でも同じく分離課税になります。
【長期譲渡所得】特別控除後の譲渡益 税率6％ （道府県民税2％ 市町村民税4％）【短期譲渡所得】次のAとBのどちらか多い方の金額
「住民税」説明図
