ローン控除を受けるのを忘れていた時は、さかのぼって受けることができますか。
受けられますが、確定申告の義務の有無で下記の二つに分けられます。ただ、ローン控除は短期間で変化していますので、その当時の制度によることをお忘れなく。国税は国がかける税金です。その種類はさまざまあります。大別すると、収得税、財産税、消費税、流通税に分かれます。地方税とは、地方公共団体、すなわち都道府県および市町村がかける税金です。東京都は道府県税に相当する税、東京都の特別区は市町村税に相当する税を課税していますが、市町村税に相当する税金のなかでも法人に対する市町村税、固定資産税、特別土地保有税、都市計画税、入湯税、事業所税は東京都が課税しています。
確定申告する義務のある人が忘れていた時と、義務のない人が忘れていた時とに区分して考えます。義務がある人の場合、原則として申告期限から1年以内に限って更正の請求という手段で還付を求めることができます。通常のサラリーマンのように1カ所から給料をもらっている人の場合は、年末調整で税額の精算が終了するので、確定申告は行いません。このような人は、申告を忘れたローン控除について請求できる事由が起きた翌年初めから5年間に限って、いつでも還付請求することができます。5年を経過した時は、税金の時効にかかって請求できなくなります。
なお、ローン控除は猫の目のように目まぐるしく変化していきますが、さかのぼる時は、あくまで取得した住居に入居するなど、請求できる事由が起こった年に適用されていた制度によることは、言うまでもありません。
「ローン控除の遡及効果」挿絵
